2015年10月30日　社長記者会見要旨について

2015年10月30日

　2015年10月30日に実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は、「泊発電所の審査状況」、「平成27年度第2四半期決算」、「今冬の電力需給」についてお話しいたします。

＜泊発電所の審査状況＞

　はじめに、「泊発電所の審査状況」について申し上げます。

　泊発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、最大のハードルとなっている基準地震動の確定に向けて、鋭意検討を進め、随時審査会合において当社の考えをお示ししているところです。
　至近では10月9日の審査会合で、「泊発電所の敷地周辺の地質と地質構造」、いわゆる震源として考慮すべき敷地周辺の19の断層の評価について説明し、概ね了解をいただくとともに、「次は基準地震動の審議を開始する」旨のコメントをいただきました。
　また、先週10月23日の審査会合では、「岩手・宮城内陸地震」に関する当社の評価について説明しました。6月12日の審査会合における「採用する地震動を不確かさの観点を含めて整理すること」とのコメントを踏まえ、採用する3地点の地震動について一定の保守性を考慮して引き上げることなどを説明し、概ね認めていただきました。
　引き続き、原子力規制委員会による審査に真摯に対応し、基準地震動を確定させるとともに、原子炉設置変更許可申請に係る補正書を早期に提出できるよう、最善の努力を尽くしてまいります。

　前回の会見でも申し上げましたが、今年度末までの泊発電所の再稼働は、残された期間を勘案いたしますと、現実的には厳しい状況にあると考えております。お客さまには電気料金の値上げにより多大なご負担をおかけし続けており、大変申し訳なく存じますが、何とか一日も早い泊発電所の再稼働とその後の電気料金の値下げを実現できるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。

＜平成27年度第2四半期決算＞

　次に、「平成27年度第2四半期決算」についてご説明いたします。お手元の資料をご覧ください。

　まずは、1ページの上段に記載の連結決算、 1.連結経営成績をご覧ください。 売上高につきましては、 販売電力量の減少や燃料価格の低下による燃料費調整額の減少はありましたが、 昨年11月から実施しました電気料金の値上げに伴う増収などにより、 前年同期に比べ217億円増加の3,408億円となりました。
　右端の経常損益につきましては、 経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、 経年化対策工事などによる修繕費の増加はありましたが、 販売電力量の減少や燃料価格の低下による燃料費の減少などにより、前年同期の損失から219億円改善し170億円の利益となりました。
　また、2段目の表に記載の親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、純資産の毀損を抑制するため、昨年4月に渇水準備引当金を全額取り崩した反動などはありましたが、前年同期に比べ22億円増加し、159億円の利益となりました。
　続いて、2.の連結財政状態ですが、 四半期純利益の計上などに伴う純資産の増加により、 自己資本比率は前年度末に比べ1ポイント改善し、10.8％となりました。

　なお、連結決算の概要につきましては、2ページに記載しておりますので、後ほどご覧下さい。

　1ページ下段に記載の単独決算につきましては、 連結決算と同様の要因により経常損益は、前年同期の損失から170億円改善し、129億円の利益となりました。 また、四半期純損益は129億円の利益となり、 自己資本比率は0.9ポイント改善し、9.3％となりました。

　続いて、単独決算の概要ですが、資料3ページから5ページには、 収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績および収支比較表などを記載しています。
　また、7ページには「参考」として、当社単独決算における当第2四半期の経常損益・四半期純損益の変動要因をまとめておりますので、後ほどご覧いただければと思います。

　以上、平成27年度第2四半期決算の概要について、 ご説明いたしました。

　次に、6ページをご覧ください。 通期の業績についてです。平成27年7月30日に公表した業績予想を修正しましたので、ご説明いたします。

　まず、業績予想の前提となります販売電力量につきましては、連結業績見通しの表の下段に記載のとおり、節電のご協力をいただいた影響に加え、業務用での契約電力の減少や産業用での生産減など至近の動向を反映したことから、前回業績予想に比べ12億kWh程度減少し、289億kWh程度となる見通しであり、対前年度比では2.9％程度の減少となる見込みです。
　連結業績の売上高につきましては、販売電力量の減少などにより、前回業績予想に比べ240億円程度減少し、7,320億円程度となる見通しです。

　一方、損益につきましては、高稼働を続ける火力発電所に計画外停止などが発生しているため、今後の稼働状況を見極めていく必要があります。この状況変化に応じた供給面や費用面での対策も予想されることなどから、引き続き未定といたします。今後、業績を見通すことが可能となり次第、速やかにお知らせいたします。
　当期の期末配当につきましては、業績を見通すことができないことから、普通株式および優先株式ともに引き続き未定とさせていただきます。

＜今冬の電力需給＞

　最後に、この冬の電力需給についてです。お手元に資料「今冬における節電等のお願い」をお配りしております。
　24ページをご覧下さい。この冬はお客さまの節電へのご協力を前提としました最大電力を12月、1月、2月で543万kWと想定しました。一方で、供給力は最も厳しい2月で619万kW、供給予備力は76万kW、予備率で14％、を確保できる見通しです。
　昨冬と比べて需給は若干改善する見込みではありますが、この冬も決して安心できる状況にはありません。予備力の76万kW、予備率14％は大きい数字と思われるかもしれませんが、当社最大の火力発電機である苫東厚真発電所4号機が停止した場合に、本州から北本連系設備を通じて融通を受けなければ、安定供給に必要な供給力を確保できないレベルです。

　2010年度には過去最大である137万kWの電源が同時停止するという事象がありました。一昨年暮れには、苫東厚真4号機などの計画外停止により130万kW程度の供給力が減少するという事象も経験いたしました。今年度に入りましても、苫東厚真4号機で微粉炭機の損傷、2号機でもボイラー内部からの蒸気漏洩が発生するなどトラブルが頻発している状況です。

　この冬、泊発電所が停止してから、4度目の冬を迎えます。火力発電所は定期点検の繰り延べや高稼働により酷使している状況が続いていることから、計画外停止のリスクが高まっていると言わざるを得ません。

　32ページから34ページをご覧ください。本日、国の「電力需給に関する検討会合」におきまして、この冬の需給対策が決定されました。北海道においては、他電力からの電力融通に制約があること、発電機1基あたりの計画外停止の予備率に与える影響が大きいこと、厳寒であり、万一の需給ひっ迫が、国民の生命、安全を脅かす可能性があることなどを踏まえ、リスクへの特段の備えが必要との見解が示されました。
　これを受けた対策としましては、過去最大級137万kWを上回る電源トラブルに備えて緊急時ネガワット入札等の仕組みを整備すること、また、政府は状況に応じて緊急調整プログラムの準備や数値目標付きの節電協力要請を検討することなどがまとめられました。

　当社といたしましては、設備の安定運用に万全を期すため、本格的な冬を迎えるにあたり、前の今月、来月と可能な限りの設備点検・補修を行うとともに、冬季におけるパトロール・点検の強化や、万一の際に備えた復旧用資機材や施工力の確保などこの冬の安定供給確保に向け全力で取り組んでまいります。

　お客さまには、この冬も節電をお願いすることになり、ご不便とご負担をおかけし申し訳なく存じますが引き続きご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　私からは以上です。

【添付資料】

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