|
2015年10月16日 社長記者会見（東京）要旨について |
ほくでんからのお知らせ 2015年度2015年10月16日
2015年10月16日に実施した社長記者会見（東京）の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。
【会見要旨】
本日、私からは大きく2点、「泊発電所の審査状況」と、当社における「将来にわたる電力の安定供給と再生可能エネルギー導入拡大への取り組み」についてお話しいたします。
＜泊発電所の審査状況＞
最初に、「泊発電所の審査状況」について申し上げます。
泊発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、現時点で最大のハードルとなっている基準地震動の確定に向けて、鋭意検討を進めております。ご承知のとおり、大きな課題の一つである「積丹半島西岸の海岸地形」に関する当社の評価は5月29日の審査会合で大筋認めていただいたと思います。
もう一つの課題である「震源を特定せず策定する地震動」、いわゆる「岩手・宮城内陸地震」の評価につきましても、6月12日の審査会合において「採用する地震動を不確かさの観点を含めて整理すること」というコメントをいただいております。そのコメントを踏まえ、現在、原子力規制庁とのヒアリングにおいて議論を重ねているところです。
基準地震動の確定に向けて、審査は着実に進んでいると考えており、先週10月9日の審査会合では、泊発電所の敷地周辺の地質と地質構造について説明し、概ね了解をいただきました。次は基準地震動の審議を開始する旨のコメントをいただいたことから、「震源を特定して策定する地震動」と、「岩手・宮城内陸地震」を含めた「震源を特定せず策定する地震動」について、できるだけ早く審査会合の場で説明し、ご理解を得るとともに、基準地震動を確定させたいと考えております。
また、現在、補正申請のベースとなるとりまとめ資料を整理・作成しているところであり、基準地震動確定後には、速やかにこの補正申請を行って、審査を受けてまいります。
原子力、土木部門のみならず全社を挙げた体制により、1日も早い再稼働が実現できるよう取り組んでまいります。
今年度末までの泊発電所の再稼働は、残された期間を勘案すると、現実的には厳しい状況にあると考えておりますが、1日も早い再稼働を果たし、料金の値下げを実施していきたいと考えております。
＜将来にわたる電力の安定供給と再生可能エネルギー導入拡大への取り組み＞
続いて、お手元の資料をご覧ください。
今後、経営環境が大きく変化する中でも、北海道の電力の安定供給を支え、地域の持続的発展を支えるという当社の使命は変りません。
当社は、足元の泊発電所の再稼働に向けた取り組みとともに、将来の安定供給や、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みも着実に進めております。
まず資料の左側、「北海道の安定供給を見据えた基盤整備」についてです。
上段、石狩湾新港発電所は、既設火力発電所の経年化に対応するとともに、燃料種の多様化を図り、将来的な電力の安定供給を確実なものとするため、北海道初となるLNG火力発電所を導入するものであります。
本年8月の工事計画届出の手続きを経て、9月からは“発電所本館の基礎くい打ち工事”を開始いたしました。これまで実施してきた土地造成や地盤改良、取水・放水設備の掘削などの準備工事から、本体工事へと着実に進んでおります。
昨年8月には燃料タンクについても着工しており、基礎工事も完了しました。現在は、タンクの防液堤、いわゆる外壁（がいへき）の建設を行っており、順調に進捗しているところです。
燃料のLNG調達については、先月、関西電力殿、マレーシアLNG社殿と基本合意しており、2社から調達することで安定的かつ柔軟性のある燃料調達を行うことが可能となります。
次に、北本連系設備の増強工事についてです。
既設の北本連系設備60万kWのトラブル発生時、保全作業停止時、また将来大規模の改修も想定されますので、北海道における電力の安定供給を確保するため、新たなルートで30万kWの増強を図るというものです。
増強工事は、北海道の北斗変換所と、青森県の今別変換所を直流送電線により連系する計画です。昨年7月より現地工事に着手しており、2019年3月の運転開始に向け、工事は順調に進捗しております。
次に資料の下段、京極発電所の建設についてです。
泊発電所3号機や苫東厚真発電所4号機といったベース電源の導入が続いたことから、供給力のバランスを勘案し、ピーク電源である揚水発電所を導入することとしたものです。
可変速揚水発電システムを採用しており、需要変動や再生可能エネルギーの出力変動等への対応が可能となり、電気の品質維持に大きく寄与できる設備となります。
1号機は昨年10月に営業運転を開始しており、2号機についても、本年11月には営業運転を開始する予定です。
先般の需給検証小委でお示しした今冬の需給見通しにおいても供給力として織り込んでおります。ピーク帯における貴重な戦力であり、確実な運用を図ってまいりたいと考えております。
次に資料の右側、「再生可能エネルギーのさらなる導入拡大」についてです。
北海道は再生可能エネルギーの適地として多くの設備が建設されております。発電電力量に占める再生可能エネルギー比率は、水力を含めて2割程度で、全国水準を上回る規模となっております。
一方、導入拡大が進む中で、「大型蓄電システム実証事業」として、住友電気工業殿と共同で、昨年より、新千歳空港近くの当社南早来変電所構内に世界最大級のレドックスフロー電池の設置工事を進めております。
本年12月に完成予定であり、その後、3年間に亘る実証試験を開始する予定です。
本試験は、再生可能エネルギーの出力変動に対する調整力としての性能実証および最適な制御技術を開発するというものです。電池の性能確認を行うとともに、周波数変動抑制対策や下げ代対策などの様々な活用方法を検証し、本システムが再生可能エネルギー導入拡大に最大限寄与できる運転制御技術を確立させたいと考えています。
資料右下の「家畜系バイオマス発電に係る研究開発事業」につきましては、NEDOの研究開発事業の一つとして、当社と北海道大学が共同で実施しています。
北海道は、酪農畜産王国です。この北海道の基幹産業である畜産業とも密接に関係した家畜系バイオマス発電の出力制御に係る研究開発に取り組み、地域に根ざした地産地消型エネルギーの導入拡大を進めてまいりたいと考えております。
当社は、この研究開発で得られる各種知見を活用し、系統影響の評価や対応策の検討などを行い、今後も家畜系バイオマス発電を含む再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
私からは以上です。
【添付資料】