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ほくでんからのお知らせ 2015年度

平成26年度部門別収支の実績等について

2015年7月31日

 当社の平成26年度の当期純損益(個別決算)は42億円の利益でありますが、このたび一般電気事業部門別収支計算規則(経済産業省令)に基づき、部門別収支を算定した結果、一般需要部門(規制部門)の当期純損益は76億円の利益、特定規模需要部門(自由化部門)の当期純損益は179億円の損失となりました。
 算定結果については、一般電気事業部門別収支計算規則に基づき、独立した監査法人の検証報告書を受領するとともに、経済産業大臣に提出しております。

PDFファイルを開きます。監査法人による検証報告書 [PDF:107KB]

<参考1:平成26年度部門別収支計算書>

部門別収支計算書

北海道電力株式会社

平成26年4月1日から
27年3月31日まで

(単位:百万円)

  一般需要部門
(8)
特定規模需要部門
(9)
一般需要・特定規模需要外部門
(10)
合計
(11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益(1) 339,254 276,904 46,602 662,762
電気事業費用(2) 331,648 294,886 46,519 673,054
電気事業外収益(3) 22,422 22,422
電気事業外費用(4) 1,496 1,496
税引前当期純利益又は純損失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
7,606 △17,981 21,008 10,633
法人税(6) 6,402 6,402
当期純利益又は純損失
(7)=(5)-(6)
7,606 △17,981 14,606 4,230
  • (注)百万円未満切捨にて記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
  • (注)電気事業費用には、地帯間販売電力料・他社販売電力料・電気事業財務費用を含む。
  • (注)一般需要・特定規模需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再生可能エネルギー発電促進賦課金等を整理している。

<参考2:規制部門と自由化部門の利益率の差異について>

 平成26年度部門別収支においては、料金改定を年度途中に実施した影響に加え、工事繰延べ等に起因する修繕費の減少により、規制部門と自由化部門で利益率に差異が生じています。

(1)平成26年度実績

(単位:億円)

  一般需要部門
(規制部門)
特定規模需要部門
(自由化部門)
需要外部門 合計
電気事業収益
(a)
3,392 2,769 466 6,627
電気事業費用
(b)
3,316 2,948 465 6,730
電気事業利益
(c)=(a)-(b)
76 △179 0 △102
利益率
(d)=(c)/(a)
2.2% △6.5% 0.2% △1.6%

(2)主な利益乖離要因[対料金原価(平成25~27年度平均)]

(単位:億円)

  一般需要部門 特定規模需要部門 需要外部門 合計
料金改定を年度途中で実施した影響(収入減)
(e)
△257 △456 △714
工事繰延べ等による修繕費の減少(費用減)
(f)
△143 △111 △255

(3)補正後
 料金改定を年度途中に実施した影響や修繕費の減少による影響を補正すると、規制部門と自由化部門の利益率の差異はほぼ解消されるものと試算されます。

(単位:億円)

  一般需要部門 特定規模需要部門 需要外部門 合計
電気事業収益
(g)=(a)-(e)
3,649 3,225 466 7,341
電気事業費用
(h)=(b)-(f)
3,459 3,060 465 6,985
電気事業利益
(i)=(g)-(h)
190 165 0 356
利益率
(j)=(i)/(g)
5.2% 5.1% 0.2% 4.9%

(注)億円未満切捨にて記載しており、合計や差し引きなどが一致しない場合がある。

<参考3:平成26年度実績と料金原価の比較について>

(単位:億円)

  一般需要部門(規制部門) 全社計
実績
(H26)
(a)
原価
(平均)
(b)
差異
(a-b)
実績
(H26)
(c)
原価
(平均)
(d)
差異
(c-d)
主な増減理由
人件費 267 300 △32 451 505 △53 数理計算上の差異償却差による退職給与金の減
燃料費 907 1,000 △93 1,929 2,113 △184 需要減少に伴う火力燃料費の減
修繕費 432 576 △143 707 962 △255 発電設備の点検費用減や緊急的な工事の繰延べによる減
減価償却費 477 479 △2 877 886 △8  
購入電力料 397 434 △36 1,107 918 189 再生可能エネルギー買取費用の増(※1)
公租公課 179 193 △14 341 371 △30 事業税・電源開発促進税の減
原子力バックエンド費用 24 27 △2 54 56 △2  
その他経費 546 576 △30 1,122 964 159 再エネ特措法納付金の増
電気事業営業費用合計 3,233 3,585 △352 6,592 6,776 △184  
販売電力量(億kWh) 136 146 △10 298 317 △19 節電の影響による減
  • (注)実績は億円未満切捨、原価は億円未満四捨五入にて記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
  • (注)購入電力料:地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費
  • (注)公租公課:電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
  • (注)原子力バックエンド費用:使用済燃料再処理等費、使用済燃料再処理等準備費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費
  • (注)原価(平均):H25~H27年度の3ヵ年平均を記載。ただし、電源構成変分認可制度による料金改定(H26年10月15日認可)の対象費目(※2)については、H26・27年度の2ヵ年平均としている。
  • (※1)料金原価には再エネ特措法交付金相当額は含まれていない。
  • (※2)燃料費、地帯間購入電源費、他社購入電源費、事業税、使用済燃料再処理等発電費、特定放射性廃棄物処分費
(参考)燃料費の諸元
  実績
(a)
原価
(b)
差異
(a-b)
為替レート(円/$) 110 87 23
原油CIF価格($/b) 90.1 112.6 △22.5
原子力利用率(%) 10.8 △10.8

(注)原子力利用率(原価)は電源構成変分認可制度による料金改定時の値(H26・27年度の2ヵ年平均)

<参考4:普及開発関係費、寄付金、団体費について>

  • 普及開発関係費
     電気の安全に関わる周知や電気料金メニューのご案内などの公益的な情報提供や、PR施設の管理運営費用、泊発電所の停止に伴う節電のお願いなどに係る費用として5億円、ヒーター機器から高効率なヒートポンプ機器への転換など需要抑制活動に係る委託費用などとして5億円を支出しており、合計で10億円となっております。このうち、新聞等を利用した情報提供費用は0.5億円となっております。
  • 寄付金
     地域の発展や活性化等に寄与する事業など企業の社会的責任を果たす上で必要と判断されるものについて、内容を慎重に検討の上、寄付を行なっており、公益財団法人等への寄付として0.2億円、その他、各種イベントなど地域社会への貢献に係る寄付として0.2億円、合計で0.4億円を支出しております。
  • 団体費
     電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展・活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ各団体に加入しており、原子力安全推進協会や電気事業連合会、海外電力調査会、電力系統利用協議会等、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として5億円、その他各種経済団体などへの会費として1億円、合計で6億円を支出しております。

<参考5:需要想定と需要実績について>

(単位:百万kWh、百万円、%)

  平成26年改定 平成25年度 平成26年度
想定
(25-27年平均)
実績 増減率 実績 増減率
供給約款 電力量 9,747 10,012 2.7 9,664 △0.9
料金収入 271,382 254,647 △6.2 265,656 △2.1
  (再掲)従量電灯A・B 電力量 6,997 6,946 △0.7 6,695 △4.3
料金収入 196,373 177,422 △9.7 184,360 △6.1
選択約款 電力量 4,871 4,175 △14.3 3,992 △18.0
料金収入 87,451 60,007 △31.4 68,336 △21.9
  (再掲)時間帯別電灯 電力量 3,395 2,755 △18.9 2,728 △19.6
料金収入 63,607 39,928 △37.2 46,561 △26.8
規制部門合計 電力量 14,618 14,187 △2.9 13,656 △6.6
料金収入 358,833 314,654 △12.3 333,992 △6.9
  • (注)電力量および料金収入の想定は、H25年度はH25年9月実施の料金、H26~H27年度はH26年11月実施の料金に基づき算定した3ヵ年平均を記載。
  • (注)電力量および料金収入の想定は、四捨五入、料金収入の実績は切捨としており、内訳と合計が合わない場合がある。
  • (注)電力量は、建設工事用および事業用を含まない。
  • (注)料金収入は、燃料費調整額を含み、消費税等相当額、遅収加算料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金を含まない。
  • (注)電力量の想定は、用途別に実績傾向や人口・経済動向などを踏まえ想定している。
  • (注)料金収入の想定は、低圧需要の原価を基に、電気の使用時期(季節、時間)などの電気の使用実態等の違いを勘案のうえ、各契約種別ごとに設定された料金率に基づいて算定している。

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