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ほくでんからのお知らせ 2015年度

2015年6月25日 社長記者会見要旨について

2015年6月25日

 2015年6月25日16時から実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

 本日は、先ほど終了しました「第91回定時株主総会の概要」、総会後の取締役会で決定いたしました「役員・執行役員人事」などについてお話し申し上げます。

<第91回定時株主総会の概要>

 まず、「第91回定時株主総会」についてです。
 本日、午前10時から、東京ドームホテル札幌で開催いたしました。終了時刻は、13時01分であります。今年も、昨年と同じく3時間01分という長時間でありました。ご出席いただきました株主さまは270名と、昨年の328名よりも減りました。
 議案の審議結果につきましては、当社が提案したすべての議案について大多数の株主さまの賛成を得てご承認をいただいたところです。
 一方、株主さまがご提案された議案につきましては、いずれも否決されました。
 株主の皆さまからは、原子力発電の必要性、安全性、今後の火力発電所の計画などについて多くのご質問がございました。いずれのご質問に対しましても、株主の皆さまにご理解いただけるよう、丁寧に誠意を尽くしてご説明させていただいたところです。

<役員人事>

 次に「役員人事」について申し上げます。本日の株主総会において、取締役候補12名および監査役候補1名の選任をご承認いただきました。
 その後、開催されました臨時取締役会において、取締役の役職、役付執行役員の委嘱業務・担務などを決定し、監査役会において、常任監査役、常勤監査役を決定いたしました。その内容につきましては、資料「役員委嘱業務・担務」をご覧ください。
 取締役につきましては、恩村 裕之氏が副社長に昇任いたしました。また、新任の藤井 裕氏、古郡 宏章氏は、常務執行役員に就任いたしました。
 この新たな取締役12名の体制で、現下の経営課題に的確に対応してまいりたいと考えております。
 監査役につきましては、昨年同様、常勤監査役および常任監査役に本間 公祐氏、阿部 幹司氏の両名が再任されました。また、社外監査役は、市川 茂樹氏、長谷川 淳氏、下村 幸弘氏の3名であります。

 <執行役員人事>

 続きまして「執行役員の任用」について申し上げます。内容は、資料「執行役員人事」をご覧願います。7月1日付で、再任2名、昇任4名の上席執行役員ならびに再任7名、新任7名の執行役員を任用いたします。
 役員および執行役員の人事については以上です。

<泊発電所の審査状況>

 続きまして、泊発電所の審査状況についてです。
 基準地震動の確定に向けた2つの論点のうち「積丹半島西岸の海岸地形」につきましては、先月、5月29日の審査会合におきまして、当社の考えを大筋で認めていただくことができました。

 ふりかえりますと、2013年7月に、規制委員会より「敷地および敷地近傍を含む積丹半島西岸に活構造が存在する可能性があるので確認すること」との論点が示されました。
 以来、現地での調査や規制庁とのヒアリング、都合9回にもおよぶ審査会合での議論を経て、このたび、2年にわたる長い歳月を要しましたが、ようやく、大綱でのご了解をいただくことができました。
 残りの論点である「岩手・宮城内陸地震」につきましては、6月12日の審査会合におきまして、それまでに受けたコメントへの回答と、各機関で得られている地震観測記録の収集・分析結果を精査し、さらに1地点の地震動を追加することについて説明いたしました。

 規制委員会からは、採用する地震動について「岩手・宮城内陸地震の知見が少ない中でよく検討されている」との評価をいただきましたが、いくつかの点について再度整理し、説明することなどのコメントを受けましたので、その検討結果を、できるだけ早く審査会合においてご説明したいと考えています。
 当社は引き続き、早期の基準地震動確定に向けて総力を挙げて取り組むとともに、基準地震動確定後には速やかに補正申請ができるよう、先行する他プラントの事例を最大限に活用して、再稼働に向けた工程の短縮に努めてまいります。

<今夏の節電のお願い>

 最後に、この夏の節電のお願いにつきましてあらためて一言申し上げます。
 泊発電所3号機が2012年に定期検査で停止して以降7回目の節電期間が、来月1日から始まります。
 この夏も、想定した最大電力に対し、供給予備力は41万kW程度となり、電力の安定供給に最低限必要な供給予備率3%以上は確保できる見通しです。
 しかしながら、火力発電設備におきましては、これまでも酷使せざるを得ない状況が続いております。また、予定どおりに定期点検が実施できない状況にありますことから、今後も計画外停止の発生リスク増大が懸念されます。

 先ほど申し上げました41万kWの供給予備力は、当社の中規模火力である出力35万kW、伊達や知内発電所と同程度であるため、猛暑時にこれらが計画外停止した場合には、3%の供給予備力を確保できなくなるおそれがあります。さらに、火力発電設備や、北本連系設備などの計画外停止が重なった場合には、需給ひっ迫となるおそれもあります。

 当社としましては、発電設備やそれらに連系する送電線の保守・点検体制の強化など可能な限りの設備保全に努めるとともに、大規模な電源脱落などに備えた需給調整契約などによるお客さまのご協力を得ながら、この夏の安定供給に万全を期してまいります。
 お客さまにおかれましては、ご不便とご迷惑をおかけしますが、9月30日までの節電期間中、引き続き、無理のない範囲での節電にご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 私からは以上です。

【添付資料】

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