2015年4月30日　社長記者会見要旨について

2015年4月30日

　2015年4月30日15時から実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】

　本日は「平成26年度決算」「2015年度経営計画の概要」「泊発電所の審査状況」および「役員人事」の4点についてご説明申し上げます。

＜平成26年度決算について＞

　はじめに、平成26年度決算の概要についてです。資料「平成26年度決算について」をご覧ください。
　まずは、1ページの上部記載の連結決算、1.連結経営成績をご覧ください。売上高につきましては、電気料金の値上げに伴う増収などにより、前年度に比べ625億円増加の6,929億円となりました。右端の経常損益につきましては、増収に加え、人件費・修繕費・諸経費の削減など経営全般にわたる徹底した効率化に努めたことなどにより、損失幅が860億円縮小の93億円の損失となりました。
　一方、2段目の表となりますが、当期純損益は、法人税法等の改正による繰延税金資産の一部取り崩しなどはありましたが、純資産の毀損を抑制するため、前年度末まで保有していた渇水準備引当金193億円を昨年4月に全額取り崩したことにより、29億円の利益となりました。
　続きまして、2.の連結財政状態です。渇水準備引当金を全額取り崩したことに加え、資本対策として、優先株式を昨年7月に発行したことなどに伴う純資産の増加により、自己資本比率は前年度末に比べ2.2ポイント改善し、9.8%となりました。
　連結決算の概要につきましては、2ページに記載しておりますので、後ほどご覧ください。
　1ページ下部の単独決算についてです。単独決算につきましては、連結決算と同様の要因により記載の業績となっております。資料の3ページから5ページに、収支の前提となる販売電力量や供給電力量の実績および単独決算の収支比較表などを記載していますが、資料7ページの「参考1」をご覧いただきたいと思います。こちらには当社単独決算における経常損益などの変動要因をまとめていますので、説明させていただきます。
　まず、「参考1」の上段の比較表のうち、経常損益は、前期と比較しますと900億円損失幅が縮小し87億円の損失となりました。
　この損失幅が縮小しましたのは、資料なかほどに記載の変動要因のとおり、電気料金の値上げによる増収や、人件費・修繕費・諸経費などのコスト削減に加え、燃料価格の低下などが主な変動要因となっております。
　最後の段、当期純損益につきましては、87億円の経常損失となるなかで、上段の比較表の欄外に記載のとおり、法人税法等の改正による繰延税金資産の一部取り崩し64億円はありましたが、渇水準備引当金193億円を昨年4月に全額取り崩したことなどから、42億円の利益となりました。

　続きまして、資料8ページの「参考2」には、3月24日に公表した業績予想値との比較を記載していますので、そちらをご覧いただければと思います。
　まず、最初に中ほどに記載の当社単独決算の状況についてご説明します。
　3月の業績予想公表時には、当期純利益について収支均衡とお示ししておりましたが、下段の表に記載のとおり、水力発電量の増加による燃料費の減少や、更なるコスト削減に努めたことから、3月公表の予想値より40億円程度収支が好転し、当期純損益は42億円となりました。
　次に、上段に記載の連結決算についても、単独決算での40億円の収支好転に加え、連結子会社における売上増や諸費用の低減などもあり、単独決算を20億円上回り60億円程度の収支好転となりました。
　以上、平成26年度決算の概要について、ご説明いたしました。

　続きまして、資料6ページをご覧ください。平成27年度業績見通しにつきまして、ご説明いたします。
　まず、業績見通しの前提となります販売電力量につきましては、連結業績見通しの表の下段に記載のとおり、定着した節電の影響が見込まれますが、平成26年度冬季の高気温や少雪による暖房、融雪需要の減少の反動などにより、対前期伸び率2.4%程度の305億kWh程度となる見通しです。
　連結業績の売上高につきましては、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少は見込まれますが、販売電力量の増加に加え、昨年11月から実施している電気料金の値上げや再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響などにより、前年度から730億円ほど増加し、7,660億円程度となる見通しです。
　一方で、営業損益、経常損益、当期純損益につきましては、泊発電所の新規制基準への適合性審査対応に総力をあげて取り組んでいますが、再稼働時期を明確に見通すことができず、火力発電所の燃料焚き増しに係る費用などを想定できないことから、未定といたします。
　今後、業績を見通すことが可能となり次第、速やかにお知らせいたします。
　次期の配当につきましては、現時点で業績を見通すことができないことから、普通株式および優先株式ともに未定とさせていただきます。
　平成26年度決算の説明は、以上でございます。

＜2015年度経営計画の概要＞

　続きまして、資料「2015年度経営計画の概要」について説明いたします。
　今年度も引き続き、安全確保を大前提に泊発電所の再稼働を最重要課題と位置づけ、安全性をより一層向上すべく不断の努力を重ねるとともに、早期の再稼働に向け総力を挙げて取り組むことに加え、徹底した効率化を継続してまいります。
　また、こうした経営の安定化に向けた課題に取り組みつつ、新規電源の導入や再生可能エネルギーの導入拡大、電力システム改革への対応など、将来のさらなる発展に向けた課題にも積極的に取り組んでまいります。
　詳しくは、後ほど資料をご覧いただければと思いますが、本日ここでは、電力小売の全面自由化への対応と効率化の取り組みについて申し上げたいと思います。
　13ページをお開きください。こちらには競争環境への対応について記載しておりますが、ご案内のとおり、2016年4月にもスタートが予定されている電力小売の全面自由化によって、ご家庭を含むすべてのお客さまが自由に電力会社を選択できるようになります。
　当社としても、競争を勝ち抜くために、事業運営体制の検討・準備に取り組むとともに、この4月には、本店の中に新チームを設置することで体制を強化し、営業・販売戦略、具体的な施策の検討を本格化させています。
　具体的には、
　・スマートメーターを活用した新たな料金メニュー
　・異業種との提携によるセット販売やポイントサービス
　・会員制サイトの設置によるWebを活用したサービス
など、お客さまのニーズに対して、より柔軟に対応するための料金メニューの多様化、小売全面自由化以降も、当社をお選びいただけるような魅力的なサービスをお客さまに提供させていただくべく、現在鋭意検討をすすめているところです。
　また現在は、泊発電所の停止により、供給力確保に予断を許さない状況であることから、まずは、北海道内の安定供給の確保に向け需給対策に取り組んでいるところですが、泊発電所の再稼働後を見据え、事業リスクなどを見極めながら、他エリアへの電力販売についても検討しているところです。
　当社初のLNG火力である石狩湾新港発電所につきましては、昨年8月より土地造成などの準備工事やLNGタンクの建設工事を実施しておりますが、本年9月にはいよいよ発電所の基礎工事を開始するなど工事を本格化させてまいります。
　工事を着実に進めるとともに、電力システム改革とあわせて進められるガス事業の制度改革の動向も踏まえながら、ガスの供給事業の検討も加速し、お客さまにご満足いただけるサービスを提供できるよう、幅広く検討してまいります。
　続きまして、15ページをお開きください。こちらには2014年度の効率化実績を示しております。当社は、昨年10月の料金値上げ認可の際に、2014年度の効率化の取り組みとして、700億円を超える計画を公表しました。
　この計画でお示しした人件費や需給関係費の削減、資機材調達コストの低減などに確実に取り組むとともに、燃料調達価格のさらなる低減などでき得る限りの追加削減にも取り組んでまいりました。
　また、2014年度に限り安定供給確保の観点から本来実施すべき設備更新や補修工事について、供給支障リスクを大幅に増加させない範囲で繰り延べることなどにより、総額で当初計画を上回る774億円の効率化実績となりました。
　続きまして26ページをお開きください。こちらには2015年度の効率化計画をお示ししておりますが、今年度につきましても、2014年度同様、でき得る限りの取り組みを進めるとともに、経営全般にわたるコスト削減に取り組むことで、総額660億円程度の効率化を目指してまいります。
　以上、2015年度の経営計画の概要をご説明しました。

＜泊発電所の審査状況＞

　続きまして、泊発電所の審査状況についてです。
　先月も申し上げましたが、基準地震動の確定に向けた2つの論点「積丹半島西岸の海岸地形」「岩手・宮城内陸地震」について、原子力規制庁との対応を進めているところです。
　「積丹半島西岸の海岸地形」については4月21日、「岩手・宮城内陸地震」については一昨日4月28日に原子力規制庁とのヒアリングを行うなど、規制庁から示されたご指摘について、説明を重ねてきているところです。
　前回の審査会合で受けましたコメントについて、できる限り早く審査会合の場で回答し、基準地震動の確定という結果が得られるよう総力を挙げてまいります。
　しかしながら、審査会合において了解を得るには、今少し時間を要すると想定されることから、本年11月までの泊3号機の再稼働は大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。
　先月も申し上げたとおり、電気料金につきましては、今年度内の値下げは厳しいものの、現行料金を継続したいと考えております。
　お客さまのご負担を軽減し、電力の安定供給を持続可能なものとするため、泊発電所の一日も早い再稼動に向け、引き続き、ほくでんグループの総力を結集し取り組んでまいります。

＜役員人事＞

　最後に、役員人事について説明いたします。
　第91回定時株主総会終結の時をもって、現在の取締役11名が任期満了となります。
　今回の株主総会において、様々な経営課題に対応するため取締役を1名増員し、昨年10月時点と同数の取締役候補者12名を推薦することといたしました。
　また監査役につきましては、1名が任期満了となりますので、監査役候補者1名を推薦することといたしました。
　「候補者名」および「新任候補者の略歴」につきましては、資料のとおりです。
　取締役候補者のうち、10名は再任、2名が新任となります。新任の取締役候補者は、藤井裕氏、古郡宏章氏です。
　なお、再任の佐々木亮子氏は、社外取締役候補者です。
　次のページをご覧ください。退任予定の取締役は、髙橋賢友取締役副社長の1名です。
　続きまして、監査役候補者ですが、再任1名です。候補者は、下村幸弘氏で社外監査役候補者です。
　私からは以上です。

【添付資料】

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