2015年3月24日　社長記者会見要旨について

　2015年3月24日15時から実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】
　本日は「平成27年度供給計画の概要」「平成26年度業績予想の修正」「節電期間、軽減措置期間の終了」および「泊発電所の審査状況」についてご説明申し上げます。

＜平成27年度供給計画の概要＞
　はじめに、平成27年度供給計画についてです。資料「平成27年度供給計画の概要」をご覧ください。
　泊発電所の再稼働時期が不透明であることから、前回計画に引き続き、供給力は「未定」としています。
　「1.電力需要の見通し」ですが、左下に記載の「電力需要想定」の表をご覧ください。販売電力量につきましては、業務用・産業用需要の増加などはあるものの、省エネルギーや定着した節電などの影響により、2013年度から2024年度までの年平均伸び率は、気象補正後で前回計画値の1.1％を下回る0.6％と想定しています。
　最大電力につきましても、気象補正後の年平均伸び率が0.7％と、販売電力量とほぼ同等の伸びを想定しています。なお、前回計画との比較では、定着した節電量の増加などから、前回計画の最終年度の2023年度断面で、販売電力量で18億kWh、最大電力で22万kWの減少となっています。
　資料2ページ「2.設備計画」の「電源開発計画」ですが、既設火力の経年化に対応した石狩湾新港発電所、負荷追従性に優れた純揚水式の京極発電所2号機などの計画を進めてまいります。
　また、ピーク供給力として活用してきた、道東方面にあります音別発電所は、京極発電所2号機の運転開始に合わせて廃止する予定でしたが、泊発電所の再稼働時期が不透明であることを踏まえて、供給力確保の観点から、廃止時期を未定に変更しました。
　右側に記載の「流通設備」につきましては、北海道エリアの安定供給を確保する観点から、北本連系設備の30万kW増強工事を引き続き、進めてまいります。
また「主要送電線路整備計画」の表の3段目に記載のとおり、建設中の石狩湾新港発電所から当別町の変電所まで延びる石狩火力幹線が来月4月に着工する予定です。
　非常に厳しい収支状況ではありますが、北海道における将来の電力供給を担う設備につきましては、引き続き、しっかりと開発を進めてまいります。

＜業績予想（連結・個別）の修正および期末配当＞
　続きまして、「平成26年度業績予想の修正」と「期末配当」についてです。資料「業績予想（連結・個別）および期末配当について」をご覧ください。
　平成26年度の業績予想につきましては、1枚目の「（3）修正理由」に記載のとおり、販売電力量の減少に加え、更なる経営効率化への取り組みや燃料価格の低下など至近の収支動向を反映するとともに、改正法人税法が3月末までに公布された場合の繰延税金資産の一部取り崩しを織り込み、1月30日に公表した業績予想を修正しました。
　業績予想の前提となります販売電力量につきましては、一番下の「ご参考　収支諸元表」に記載のとおり、1月の需要動向を踏まえた結果、前回業績予想に比べ1億kWhほど減少し、301億kWh程度となる見通しです。
　次に個別業績予想をご説明させていただきますが、資料中段の「（2）個別業績予想」をご覧下さい。
　「今回修正予想（B）」の欄に記載のとおり、売上高につきましては、販売電力量の減少などにより前回業績予想から30億円程度減少し、6,670億円程度となる見通しです。
　次に経常損益は、更なる経営効率化への取り組みや燃料価格の低下などから、損失幅が50億円程度縮小するものの、130億円程度の損失と、厳しい状況が続く見込みです。
　また、当期純損益は、改正法人税法が3月末までに公布された場合の繰延税金資産の一部取り崩しを織り込んだことにより、10億円程度減少し、収支均衡レベルとなる見込みです。
　続きまして、上段の「（1）連結業績予想」をご説明します。前回の業績予想公表時に比べ、連結子会社でグループ外への売上が増加する見込みであり、これに伴い経常損益、当期純損益も若干好転する見通しです。
　このため、「今回修正予想（B）」の欄に記載のとおり、連結業績予想の売上高は6,940億円程度、経常損益は160億円程度の損失、当期純損益につきましては30億円程度の損失となる見通しです。
　平成26年度業績予想の修正に関しては、以上となります。
　資料の2枚目をご覧ください。期末配当につきましては、純損益はほぼ収支均衡の見込みですが、毀損した自己資本の回復を図る必要があることに加えて、経常損失が避けられない状況となっていることから、本日開催の取締役会において、普通株式および優先株式ともに、期末配当を見送ることを決議いたしました。
　株主の皆様には、3期連続の無配となり、誠に申し訳ありませんが、収支改善に向けた取り組みを着実に進め、早期の復配を目指してまいります。
　なお、参考資料として「個別業績予想の概要（対前回見通し比較）」を添付しておりますので、後ほどご覧ください。

＜節電期間の終了＞
　資料の説明は以上となりますが、ひとこと、御礼を申し上げたいと思います。この冬で3回目のお願いとなりました“節電の期間”が、この3月末で終了いたします。道民の皆さまのご理解をいただき、この冬も何とか安定供給を図ることができました。これまでのご協力に厚く感謝申し上げます。
　また、大口のお客さまには節電のみならず、発動するには至りませんでしたが、緊急調整プログラムや需給調整契約などの需給対策にもご協力をいただきました。お客さまにあらためて御礼申し上げます。
　節電期間は終了しますが、泊発電所の停止期間中は、火力発電所などのトラブル停止などによる需給逼迫も想定されます。当社は、引き続き、安定供給の確保に向けて、今後も設備保全やパトロールを強化するとともに、万一の際に備えた復旧用資機材の整備や施工力の確保などにも努めてまいります。
　お客さまには、引き続き、無理のない範囲で、これまで取り組んでいただいている節電へのご協力をお願いいたします。

＜電気料金の軽減措置期間の終了＞
　次に、軽減措置期間の終了についてです。昨年11月から実施させていただいている電気料金値上げにおける「軽減措置」も、この3月末で終了することになります。
　原油価格の下落に伴い、燃料費調整単価はかなり低下しておりますが、お客さまには4月以降、さらなるご負担をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。4月分の燃料費調整を反映した電気料金につきましては、既にお知らせしておりますが、5月分につきましても、貿易統計の確報が公表される3月30日にお知らせする予定です。

＜泊発電所の審査状況＞
　最後に、泊発電所の審査状況についてです。
　基準地震動の確定に向けては、2つの論点が残っていますが、現在、「積丹半島西岸の海岸地形」に係る地質データの拡充や「岩手・宮城内陸地震」に係る検討を鋭意進め、審査会合にお諮りしているところです。
　「積丹半島西岸の海岸地形」に係る検討については、3月13日の審査会合で泊発電所の敷地近傍で実施してきた追加の地質調査の分析結果を踏まえ、あらためて、積丹半島の海岸地形については地震性隆起に起因するものではなく、岩石の侵食抵抗の強弱が大きく影響していると評価していることを説明いたしました。
　また、「岩手・宮城内陸地震」に係る検討については、3月20日の審査会合において、各機関で得られている地震観測記録の収集・分析結果などを踏まえ、2地点の地震動を基準地震動に追加することを説明しました。
　いずれに対しても、当社の説明内容を補強すべき、あるいは評価手法に関していくつかコメントが出されましたが、当社の評価を否定するような大きな指摘はなかったと認識しています。今後、データの再整理を含む、追加の検討を行ったうえで、できるだけ早く回答してまいりたいと考えています。
一方、3号機のプラント設備の審査では、基準地震動の確定後に回答すべきことがいくつか残っているものの、大きな論点の審査は概ね終了していると考えています。
　基準地震動確定後の速やかな補正申請に向けて、補正申請のベースとなる取りまとめ資料の作成等、鋭意準備を進めておりますが、既に基準地震動の確定が当初の想定、昨年10月より5ヶ月ほど遅れています。
　基準地震動確定後には速やかに補正申請を行うことができるよう、九州電力川内原子力発電所、関西電力高浜発電所をはじめとする他プラントの先行事例を最大限に活用して、設置変更許可申請書、工事計画認可申請書の補正書を作成し、審査を受けるなど、再稼働に向けた工程の短縮に努めてまいります。
　再稼働時期につきましては、当社は原子力規制委員会の審査を受けている立場であり、確たることは申し上げられませんが、現在の審査状況、および他社の先行事例などを勘案しますと、本年11月までの泊3号機の再稼働は大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。
　お客さまのご負担軽減、さらには電力の安定供給を持続可能なものとするため、1日も早い再稼働を果たしていきたいと考えています。
　ご案内のとおり、電気料金につきましては、原価期間内である平成27年度内に想定より早く再稼働した場合には営業運転復帰後速やかに値下げを行うことにしております。
　今、申し上げましたとおり、想定より早い再稼働は厳しい状況になってきていますが再稼働が遅れたとしても、平成27年度内は値上げをせずに、現行料金を継続したいと考えています。
　泊発電所の安全対策工事につきましては、当初計画した工事は概ね完了していますが、審査会合におけるご指摘などを踏まえ、必要な工事が大幅に追加になっております。このため、工事費が、これまでの“1,600億円程度”から“2,000億円台前半”まで増加するものと見込んでいます。引き続き、泊発電所の更なる安全性向上を図るべく、工事完了に向けて着実に進めてまいりたいと考えています。