2015年1月30日 社長記者会見要旨について

　2015年1月30日15時から実施した社長記者会見の要旨について、以下のとおりお知らせいたします。

【会見要旨】
　本日は、「平成26年度第3四半期決算」の概要、「泊発電所の再稼働に向けた取り組み」および「役員人事」についてご説明しますが、その前に、この冬の電力需給状況について、一言申し上げます。

＜今冬の需給状況＞
　泊発電所が全基停止して以降、3度目の冬を迎えております。
　お客さまには、目標値はありませんが、無理のない範囲で節電をお願いし、今日でほぼ「ふた月」が経過いたしました。
　昨年12月は、平均気温が平年と比べ低く推移し、全道的に大雪に見舞われた12月16日には、この冬の最大電力である534万kWを記録しました。
　一方、1月に入りまして、平均気温が平年に比べ2℃ほど高く推移していることに加え、お客さまには節電にご協力いただいていること、さらに、火力発電所などの稼働も順調なことから、比較的安定した需給状況となっております。
　お客さまにはあらためまして、節電のご協力に感謝申し上げます。
　しかしながら、高稼働が続く火力発電所では、十分な点検が行えない状況にあります。昨冬には、当社火力発電所の最大機である苫東厚真発電所4号機がボイラー内部の節炭器管からの蒸気漏えいにより、約1ヶ月間の停止を余儀なくされました。当時、大変な需給状況になったことは記憶に新しいところです。この冬も発電設備の計画外停止等が重なった場合には、厳しい需給状況となる可能性もあります。
　明後日から2月に入り、予報では平年並みの気温が想定されていますが、より寒さが厳しい時期に入ります。当社は、引き続き、安定供給の確保に向けて、今後も設備保全やパトロールを強化し、万一の際に備えた復旧用資機材の整備や施工力の確保などにも、昨冬と同じように努めてまいります。
　お客さまには、ご負担とご迷惑をおかけしますが、引き続き、無理のない範囲で、これまで取り組んでいただいている節電へのご協力を、よろしくお願いいたします。

＜平成26年度第3四半期決算＞
　それでは、「平成26年度第3四半期決算」について、ポイントを絞ってご説明いたします。資料「平成26年度第3四半期決算について」1ページをご覧ください。
　まずは、上部記載の連結決算「 1．連結経営成績」をご覧下さい。
　売上高につきましては、電気料金の値上げに伴う増収などにより、前年同期に比べ443億円増加の4,892億円となりました。経常損益につきましては、増収に加え、修繕費・諸経費などのコスト削減に努めたことなどにより、損失幅が473億円縮小の205億円の損失となり、四半期純損益につきましては、純資産の毀損を抑制するため、前年度末まで保有していた渇水準備引当金を昨年4月に全額取り崩したことなどから、損失幅が295億円縮小し、18億円の損失となりました。
　続いて「2．連結財政状態」ですが、渇水準備引当金を全額取り崩したことに加え、資本対策として、優先株式を昨年7月に発行したことなどに伴う純資産の増加により、自己資本比率は前年度末に比べ2.3ポイント改善し、9.9%となりました。
　その下の単独決算についても、連結決算と同様の要因により、経常損益は、前年同期に比べ損失幅が518億円縮小し、193億円の損失。四半期純損益は、収支がほぼ均衡し、自己資本比率は2.8ポイント改善の8.2%となりました。
　続いて、平成26年度第3四半期単独決算の概要です。資料3ページには、収支の前提となる販売電力量と供給電力量の実績概要、4ページと5ページに、単独での収支状況について示してあります。
　7ページには参考として、経常損益・四半期純損益の変動要因について、それぞれ記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
　以上、平成26年度第3四半期決算の概要について、ご説明いたしました。

　次に、6ページをご覧下さい。平成26年度業績見通しについてであります。通期の業績につきまして、平成26年10月30日に公表した業績予想を修正しましたので、ご説明いたします。
　まず、業績見通しの前提となります販売電力量につきましては、連結業績見通しの表下部に記載のとおり、お客さまに節電のご協力をいただいていることなど至近の動向を反映したことから、前回業績予想に比べ6億kWhほど減少し、302億kWh程度となる見通しです。
　平成27年3月期の単独での業績予想ですが、売上高は販売電力量の減少などにより前回業績予想に比べ140億円ほど減少し、6,700億円程度となる見通しです。一方、経常損益は、前回業績予想と同じ180億円程度の損失と、厳しい収支状況が続く見通しです。
　当期純損益につきましても、前回業績予想と同様、渇水準備引当金の取り崩しなどにより10億円程度の利益と、収支均衡レベルとなる見通しです。
　上の表、連結での業績見通しにつきましては、グループ一丸となって経営効率化に取り組んでいるものの、修繕工事の繰り延べなどにより、当社からの受注量が減少することなどに伴って、グループ各社の収支状況が厳しくなる予想は前回と同じであり、連結子会社の業績に大きな変更は生じておりません。このため、連結の経常損益、当期純損益も前回業績予想と同程度となり、経常損益は220億円程度の損失、当期純損益は30億円程度の損失となる見通しです。
　期末配当につきましては、表の上に記載の通り普通株式および優先株式ともに、今後の収支状況を見極める必要があることから、第2四半期決算時と同様に未定とさせていただきます。平成26年度第3四半期決算の説明は、以上でございます。

＜泊発電所の再稼働に向けた取り組み＞
　続いて、泊発電所の再稼働に向けた取り組みならびに、役員の人事異動について申し上げます。
　昨年10月と想定していた基準地震動の確定が遅れている状況です。当社は、原子力規制委員会による審査を受ける立場であり、工程に関して、確たることは申し上げられませんが、全体工程の中で、この遅れを何とか少しでも取り戻すべく努力を続けていくという当社の考えに変わりはありません。
　現在「積丹半島西岸部の海岸地形」に係る地質データの拡充や、「岩手･宮城内陸地震」に係る検討を鋭意進めているところですが、基準地震動の確定は当初の想定よりも3ヶ月程度遅れています。今後の審査会合・ヒアリングを通じて、早期の基準地震動確定を目指してまいります。
　こうした厳しい状況に対して、泊3号機を本年11月までに再稼働させるためには、これまで以上の取り組みが必要であり、今般、再稼働に向けた体制の強化を図ることといたしました。

＜役員人事＞
　役員人事に関する資料をご覧ください。本日の取締役会において、取締役の委嘱業務の変更および執行役員人事を決定したところであり、再稼働に向けた体制強化の一環であります。
　「取締役の委嘱業務の変更」についてですが、富樫常務、林常務の委嘱業務を、記載のとおり変更いたします。
　次に、「執行役員人事」についてですが、新たな上席執行役員に、原子力安全担当として大井範明氏、札幌支店長として高橋多華夫氏の2名を任用いたします。
　全社一体、総力を挙げて、再稼働に向けた取り組みをさらに加速させることで、一日も早い再稼働を目指してまいります。

平成26年度第3四半期（4～12月）決算について

取締役の委嘱業務の変更および執行役員人事について