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ほくでんからのお知らせ 2014年度

平成25年度部門別収支の実績等について

2014年7月31日

 当社の平成25年度の当期純損益(個別決算)は642億円の損失でありますが、このたび一般電気事業部門別収支計算規則(経済産業省令)に基づき、部門別収支を算定した結果、一般需要部門(規制部門)の当期純損益は404億円の損失、特定規模需要部門(自由化部門)の当期純損益は616億円の損失となりました。
 算定結果については、一般電気事業部門別収支算定規則に基づき、独立した監査法人の検証報告書を受領するとともに、経済産業大臣に提出しております。

別のウィンドウで開く監査法人による検証報告書[PDF:101KB]

<参考1:平成25年度部門別収支計算書>

部門別収支計算書

北海道電力株式会社

平成25年4月1日 から
26年3月31日 まで

(単位:百万円)

  一般需要部門
(8)
特定規模需要部門
(9)
一般需要・特定規模需要外部門
(10)
合計
(11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益(1) 322,017 254,172 26,526 602,716
電気事業費用(2) 361,271 314,462 26,303 702,037
電気事業外収益(3) - - 1,669 1,669
電気事業外費用(4) 1,245 1,375 1,173 3,793
税引前当期純利益又は純損失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
△40,498 △61,665 719 △101,444
法人税(6) - - △37,236 △37,236
当期純利益又は純損失
(7)=(5)-(6)
△40,498 △61,665 37,956 △64,207
  1. (注)  百万円未満切捨にて記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
  2. (注)  電気事業費用には、地帯間販売電力料・他社販売電力料・電気事業財務費用を含む。
  3. (注)  一般需要・特定規模需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再生可能エネルギー発電促進賦課金等を整理している。

<参考2:規制部門と自由化部門の利益率の差異について>

 平成25年度部門別収支においては、泊発電所の長期停止により燃料費等が大幅に増加し、費用に占める燃料費の割合が大きい自由化部門により多くの影響が及んだことなどにより、規制部門と自由化部門で利益率に差異が生じています。

  1. (1)平成25年度実績

(単位:億円)

  一般需要部門
(規制部門)
特定規模需要部門
(自由化部門)
需要外部門 合計
電気事業収益
(a)
3,220 2,541 265 6,027
電気事業費用
(b)
3,612 3,144 263 7,020
電気事業利益
(c)=(a)-(b)
△392 △602 2 △993
利益率
(d)=(c)/(a)
△12.2% △23.7% 0.8% △16.5%

  1. (2)主な利益乖離要因[対料金原価(平成25~27年度平均)]

(単位:億円)

  一般需要部門 特定規模需要部門 需要外部門 合計
泊発電所の長期停止による燃料費の増加等
(e)
619 683 0 1,303
  1. ※部門別収支の算定ルールに準じて、費用の増減を一般需要部門と特定規模需要部門に配分。

  1. (3)補正後
     泊発電所の長期停止による影響を除くと、規制部門と自由化部門の利益率の差異はほぼ解消されるものと試算されます。

(単位:億円)

  一般需要部門 特定規模需要部門 需要外部門 合計
電気事業収益
(f)=(a)
3,220 2,541 265 6,027
電気事業費用
(g)=(b)-(e)
2,993 2,460 263 5,717
電気事業利益
(h)=(f)-(g)
226 80 2 309
利益率
(i)=(h)/(f)
7.0% 3.2% 0.8% 5.1%
  1. (注) 億円未満切捨にて記載しており、合計や差し引きなどが一致しない場合がある。

<参考3:平成25年度実績と料金原価(平成25-27年度平均)の比較について>

(単位:億円)

  一般需要部門(規制部門) 全社計
実績
(H25)
(a)
原価
(H25-27平均)
(b)
差異
(a-b)
実績
(H25)
(c)
原価
(H25-27平均)
(d)
差異
(c-d)
主な増減理由
人件費 318 300 18 535 505 30 月例賃金の引き下げを年度途中から実施したことや、時間外手当が増加したことなどによる給料手当の増
燃料費(※1) 1,021 691 329 2,148 1,460 688 原子力発電所の全基停止に伴う火力発電燃料焚き増しによる増など
修繕費 452 576 △123 729 962 △232 火力発電所の定期検査基数などが3ヶ年平均に比べ少ないことや、原子力発電所の全基停止に伴い、起動前の点検などが次年度以降の実施になったことに加え、緊急的に工事を繰り延べたことによる減など
減価償却費 486 479 7 897 886 11 原子力発電所の全基停止に伴い、除却予定であった緊急設置電源の設置期間を延長したことによる増など
購入電力料 438 236 202 1,081 500 580 原子力発電所の全基停止に伴う購入電力料の増や、再生可能エネルギー買取費用の増など
公租公課 178 190 △10 337 363 △25 事業税・電源開発促進税の減など
原子力バックエンド費用 22 49 △26 50 103 △52 原子力発電所の全基停止に伴う使用済燃料再処理等費の減など
その他経費(※2) 613 576 37 1,106 964 143 再エネ特措法納付金の増など
電気事業営業費用合計 3,531 3,097 434 6,886 5,744 1,143  
販売電力量(億kWh) 142 146 △4 306 317 △11 節電の影響による減など
  1. (注) 実績は億円未満切捨、原価は億円未満四捨五入にて記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
  2. (注) 公租公課:電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料
  3. (注) 原子力バックエンド費用:使用済燃料再処理等費、使用済燃料再処理等準備費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費
  1. ※1 燃料費の諸元
  実績
(a)
原価
(b)
差異
(a-b)
為替レート(円/$) 100 87 13
原油CIF価格($/b) 110.0 112.6 △2.6
原子力利用率(%) 59.0 △59.0
  1. ※2 その他経費のうち普及開発関係費、寄付金、団体費について
  • 普及開発関係費
     電気の安全に関わる周知や電気料金メニューのご案内などの公益的な情報提供や、PR施設の管理運営費用、泊発電所の停止に伴う節電のお願いなどに係る費用として7億円、ヒーター機器から高効率なヒートポンプ機器への転換など需要抑制活動に係る委託費用などとして5億円を支出しており、合計で12億円となっております。このうち、新聞等を利用した広告費用は0.6億円となっております。
  • 寄付金
     地域の発展や活性化等に寄与する事業など企業の社会的責任を果たす上で必要と判断されるものについて、内容を慎重に検討の上、寄付を行なっており、公益財団法人等への寄付として0.2億円、その他、各種イベントなど地域社会への貢献に係る寄付として0.3億円、合計で0.5億円を支出しております。
  • 団体費
     電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展・活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ各団体に加入しており、原子力安全推進協会や電気事業連合会、海外電力調査会、電力系統利用協議会等、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として5億円、その他各種経済団体などへの会費として1億円、合計で6億円を支出しております。

経営効率化への取り組みについては、下記をご覧ください。

別のウィンドウで開く経営効率化への取り組みについて[PDF:846KB]

<参考4:需要想定と需要実績について>

(単位:百万kWh、百万円、%)

  平成25年改定 平成25年度
想定(25-27年平均) 実績 増減率
供給約款 電力量 9,747 10,012 2.7
料金収入 250,450 254,647 1.7
  (再掲)従量電灯A・B 電力量 6,997 6,946 △0.7
料金収入 181,217 177,422 △2.1
選択約款 電力量 4,871 4,175 △14.3
料金収入 76,528 60,007 △21.6
  (再掲)時間帯別電灯 電力量 3,395 2,755 △18.9
料金収入 55,741 39,928 △28.4
規制部門合計 電力量 14,618 14,187 △2.9
料金収入 326,978 314,654 △3.8
  1. (注1)  電力量および料金収入の想定は、四捨五入、料金収入の実績は切捨としており、内訳と合計が合わない場合がある。
  2. (注2)  電力量は、建設工事用および事業用を含まない。
  3. (注3)  料金収入は、燃料費調整額を含み、消費税等相当額、遅収加算料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金を含まない。
  4. (注4)  電力量の想定は、用途別に実績傾向や人口・経済動向などを踏まえ想定している。
  5. (注5)  料金収入の想定は、低圧需要の原価を基に、電気の使用時期(季節、時間)などの電気の使用実態等の違いを勘案のうえ、各契約種別ごとに設定された料金率に基づいて算定している。

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