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ほくでんからのお知らせ 2013年度

平成24年度部門別収支の実績等について

2013年7月31日

 当社の平成24年度の当期純損益(個別決算)は、1,200億円の損失でありますが、このたび一般電気事業部門別収支計算規則(経済産業省令)に基づき、部門別収支を算定した結果、一般需要部門(規制部門)の当期純損益は、565億円の損失、特定規模需要部門(自由化部門)の当期純損益は、639億円の損失となりました。
 算定結果については、一般電気事業部門別収支算定規則に基づき、独立した監査法人の検証報告書を受領するとともに、経済産業大臣に提出しております。

別のウィンドウで開く監査法人による検証報告書[PDF:110KB]

<参考1:平成24年度部門別収支計算書>

部門別収支計算書

北海道電力株式会社

平成24年4月1日 から
25年3月31日 まで

(単位:百万円)

  一般需要部門
(8)
特定規模需要部門
(9)
一般需要・特定規模需要外部門
(10)
合計
(11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益(1) 314,074 245,944 11,511 571,530
電気事業費用(2) 369,992 309,165 11,700 690,858
電気事業外収益(3) - - 4,073 4,073
電気事業外費用(4) 674 738 3,415 4,829
税引前当期純利益又は純損失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
△56,593 △63,959 468 △120,083
法人税(6) - - - -
当期純利益又は純損失
(7)=(5)-(6)
△56,593 △63,959 468 △120,083
  1. (注)  百万円未満切捨にて記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
  2. (注)  電気事業費用には、地帯間販売電力料・他社販売電力料・電気事業財務費用を含む。
  3. (注)  一般需要・特定規模需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再生可能エネルギー発電促進賦課金等を整理している。

<参考2:規制部門と自由化部門の利益率の差異について>

 平成24年度部門別収支においては、泊発電所の長期停止により火力燃料費が大幅に増加し、費用に占める燃料費の割合が大きい自由化部門により多くの影響が及んだことなどにより、規制部門と自由化部門で利益率に差異が生じています。

  1. (1)平成24年度実績

(単位:億円)

  一般需要部門
(規制部門)
特定規模需要部門
(自由化部門)
需要外部門 合計
電気事業収益
(a)
3,140 2,459 115 5,715
電気事業費用
(b)
3,699 3,091 117 6,908
電気事業利益
(c)=(a)-(b)
△559 △632 △1 △1,193
利益率
(d)=(c)/(a)
△17.8% △25.7% △1.6% △20.9%

  1. (2)主な利益乖離要因
  1. a.泊発電所の長期停止による影響(対前年度)

(単位:億円)

  一般需要部門 特定規模需要部門 需要外部門 合計
火力燃料費の増
(e)
595 650 0 1,245
原子力バックエンド費用の減
(f)
△37 △41 (※)△2 △81
合計
(g)=(e)+(f)
557 609 △2 1,164
  1. ※使用済燃料再処理等準備費は需要外部門に整理することになっている。
  1. b.需給対策による影響(対前年度)

(単位:億円)

  一般需要部門 特定規模需要部門 需要外部門 合計
需給対策メニューによる収入の減
(h)
0 85 0 85
緊急設置電源などに係る費用の増
(i)
35 33 0 69
合計
(j)=(h)+(i)
35 118 0 154
  1. ※部門別収支の算定ルールに準じて、収益・費用の増減を一般需要部門と特定規模需要部門に配分。

  1. (3)補正後
     泊発電所の長期停止による影響と需給対策による影響を除くと、規制部門と自由化部門の利益率の差異はほぼ解消されるものと試算されます。

(単位:億円)

  一般需要部門 特定規模需要部門 需要外部門 合計
電気事業収益
(k)=(a)+(h)
3,140 2,544 115 5,800
電気事業利益
(l)=(c)+(g)+(j)
33 96 △4 125
利益率
(m)=(l)/(k)
1.1% 3.8% △4.2% 2.2%
  1. (注) 億円未満切捨にて記載しており、合計や差し引きなどが一致しない場合がある。

<参考3:普及開発関係費、寄付金、団体費について>

  • 普及開発関係費
     ヒーター機器から高効率なヒートポンプ機器への転換など需要抑制活動に係る委託費用などとして21億円、電気の安全に関わる周知や電気料金メニューの紹介などの公益的な情報提供や、PR施設の管理運営費用、泊発電所の停止に伴う節電のお願いや計画停電の周知などに係る費用として12億円を支出しており、合計で33億円となっております。
     このうち、テレビCM等を利用した広告費用は4億円となっております。
  • 寄付金
     地域の発展や活性化等に寄与する事業など企業の社会的責任を果たす上で必要と判断されるものについて、内容を慎重に検討の上、寄付を行なっており、公益財団法人等への寄付として0.3億円、その他、各種イベントなど地域社会への貢献に係る寄付として0.3億円、合計で0.6億円を支出しております。
  • 団体費
     電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展・活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ各団体に加入しており、電気事業連合会や原子力安全推進協会、海外電力調査会、電力系統利用協議会等、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として5億円、その他各種経済団体などへの会費として2億円、合計で7億円を支出しております。

<参考4:需要想定と需要実績について>

(単位:百万kWh、百万円、%)

  平成20年改定 平成20年度
想定 実績 増減率
供給約款 電力量 11,281 11,001 △2.5
料金収入 269,948 266,442 △1.3
  従量電灯A・B(再掲) 電力量 7,725 7,553 △2.2
料金収入 186,006 184,204 △1.0
選択約款 電力量 2,923 2,884 △1.3
料金収入 36,672 38,313 4.5
  時間帯別電灯(再掲) 電力量 1,905 1,901 △0.2
料金収入 24,513 25,340 3.4
規制部門合計 電力量 14,204 13,885 △2.2
料金収入 306,620 304,755 △0.6
  平成21年度 平成22年度
実績 増減率 実績 増減率
供給約款 電力量 10,970 △2.8 11,037 △2.2
料金収入 252,452 △6.5 252,911 △6.3
  従量電灯A・B(再掲) 電力量 7,592 △1.7 7,654 △0.9
料金収入 176,015 △5.4 176,975 △4.9
選択約款 電力量 3,261 11.6 3,582 22.5
料金収入 38,452 4.9 41,640 13.5
  時間帯別電灯(再掲) 電力量 2,142 12.4 2,349 23.3
料金収入 25,589 4.4 27,806 13.4
規制部門合計 電力量 14,231 0.2 14,619 2.9
料金収入 290,904 △5.1 294,551 △3.9
  平成23年度 平成24年度
実績 増減率 実績 増減率
供給約款 電力量 10,775 △4.7 10,358 △8.2
料金収入 255,596 △5.3 248,523 △7.9
  従量電灯A・B(再掲) 電力量 7,474 △3.2 7,191 △6.9
料金収入 179,120 △3.7 173,813 △6.6
選択約款 電力量 3,962 35.5 4,145 41.8
料金収入 48,832 33.2 51,335 40.0
  時間帯別電灯(再掲) 電力量 2,554 34.1 2,662 39.7
料金収入 32,079 30.9 33,754 37.7
規制部門合計 電力量 14,717 3.6 14,503 2.1
料金収入 304,428 △0.7 299,858 △2.2
  1. (注)  電力量および料金収入の想定は、四捨五入、料金収入の実績は切捨としており、内訳と合計が合わない場合がある。
  2. (注)  電力量は、建設工事用および事業用を含まない。
  3. (注)  料金収入は、燃料費調整額を含み、消費税等相当額、遅収加算料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金および太陽光発電促進付加金を含まない。
  4. (注)  増減率は、平成20年改定との対比である。
  5. (注)  電力量の想定は、用途別に実績傾向や人口・経済動向などを踏まえ想定している。
  6. (注)  料金収入の想定は、低圧需要の原価を基に、電気の使用時期(季節、時間)などの電気の使用実態等の違いを勘案のうえ、各契約種別ごとに設定された料金単価に基づいて算定している。

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