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ほくでんからのお知らせ 2012年度

平成23年度部門別収支の実績等について

2012年7月31日

1.平成23年度部門別収支の実績について

 当社の平成23年度の当期純損益(個別決算)は、745億円の損失でありますが、このたび一般電気事業部門別収支計算規則(経済産業省令)に基づき、部門別収支を算定した結果、一般需要部門(規制部門)の当期純損益は、118億円の損失、特定規模需要部門(自由化部門)の当期純損益は、58億円の損失となりました。<参考1参照>
 なお、一般需要部門、特定規模需要部門ともに損失となったのは、料金原価(平成20年9月改定)と比べ減価償却費や修繕費が増加したことに加え、ストレステスト等への対応による原子力発電所の長期停止などに伴い燃料費が増加したことなどによります。<参考2参照>

 算定結果については、一般電気事業部門別収支算定規則に基づき、独立した監査法人の検証報告書を受領するとともに、経済産業大臣に提出しております。

別のウィンドウで開く監査法人による検証報告書[PDF:98KB]

<参考1:平成23年度部門別収支計算書>

部門別収支計算書

北海道電力株式会社

23年4月1日 から
24年3月31日 まで

(百万円)

  一般需要部門
(8)
特定規模需要部門
(9)
一般需要・特定規模需要外部門
(10)
合計
(11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益(1) 309,363 249,720 312 559,396
電気事業費用(2) 318,955 253,001 1,754 573,710
電気事業外収益(3) - - 1,860 1,860
電気事業外費用(4) 2,304 2,591 2,237 7,133
税引前当期純利益又は純損失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
△11,896 △5,872 △1,818 △19,587
法人税(6) - - 54,956 54,956
当期純利益又は純損失
(7)=(5)-(6)
△11,896 △5,872 △56,775 △74,544
  • (注)

    百万円未満切捨にて記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。

  • (注)

    電気事業費用には、地帯間販売電力料・他社販売電力料・電気事業財務費用を含む。

  • (注)

    一般需要・特定規模需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、太陽光発電促進付加金等を整理している。

<参考2:平成23年度電気事業営業費用実績と料金原価(平成20年9月料金改定)の比較について>

(億円)

  規制部門 全体(規制部門+自由化部門)
実績
(a)
原価
(b)
差異
(a-b)
実績
(c)
原価
(d)
差異
(c-d)
増減理由
人件費 358 315 43 586 530 56 年金資産運用環境の悪化などに伴う負担の増
燃料費(※1) 803 737 66 1,707 1,656 52 新規電源の運転開始に伴う原子力発電量の増加分が、ストレステスト等への対応により縮小したことに加え、融通電力量の増加などもあり燃料費全体として増
修繕費 621 481 139 1,018 754 265 発電設備に係る補修費用の増
減価償却費 558 366 192 992 646 346 新規電源の運転開始に伴う増
購入電力料 241 227 14 507 482 24 卸供給事業者からの購入電力量の増
公租公課 192 175 17 359 334 25 新規電源の運転開始に伴う固定資産税の増
原子力バックエンド費用 60 38 23 135 84 51 新規電源の運転開始に伴う増
その他経費(※2) 540 528 12 866 835 31 原子力損害賠償支援機構一般負担金の増
電気事業営業費用合計 3,377 2,867 511 6,173 5,321 852  
販売電力量(億kWh) 147 142 5 321 328 △7 産業用での生産減
  • (注)

    実績は億円未満切捨、原価は億円未満四捨五入にて記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。

  • (注)

    公租公課:電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料

  • (注)

    原子力バックエンド費用:使用済燃料再処理等費、使用済燃料再処理等準備費、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費

  1. ※1 燃料費の諸元
  実績
(a)
原価
(b)
差異
(a-b)
為替レート (円/$) 79 107 △28
原油CIF価格 ($/b) 114.2 93.0 21.2
原子力利用率 (%) 58.6 76.6 △18.0
  1. ※2 その他経費のうち、普及開発関係費、寄付金、団体費について
  • 普及開発関係費
     ヒートポンプ機器の普及促進など省エネルギーを促進させることは、電力設備の効率的な形成・運用による供給コストの低減につながり、電気を利用するすべてのお客さまにメリットがあります。また、当社の事業内容について、様々な機会を通じてお客さまに理解していただくことは、事業を円滑に進める上で必要です。
     平成23年度の実績につきましては、効率性に優れたヒートポンプ機器の普及促進や、省エネルギーを推進するためのコンサルティング活動に係る委託費用などとして32億円、電気の安全に関わる周知や電気料金メニューの紹介などの公益的な情報提供や、PR施設の管理運営費用などに係る費用として10億円を支出しており、総額では42億円となっております。
     これらの活動をお客さまにお知らせするため、テレビCM等を利用した広告・宣伝に係る費用は、このうち3億円となっております。
  • 寄付金
     電気を安定的にお客さまにお届けするために、当社は地域の皆さまからのご理解とご協力をいただきながら、発電所や送電線など、道内の様々な地域に設備を配置して事業を営んでおります。地域の一員として、公共性が高く、地域の発展や活性化等に寄与する事業等に対し、内容を慎重に検討の上、寄付を行なっております。
     金額につきましては、平成23年度実績で3億円となっており、具体的には、地方公共団体や公益財団法人等への寄付として1億円、その他、各種イベントなど地域社会への貢献に係る寄付として2億円を支出しております。
  • 団体費
     電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展・活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ、各団体に加入しております。
     金額につきましては、平成23年度実績で5億円となっており、具体的には、電気事業連合会や海外電力調査会、電力系統利用協議会等、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として3億円、その他各種経済団体などへの会費として2億円を支出しております。

2.平成24年度一般需要部門(規制部門)の収支見通しについて

 当社の平成24年度の収支見通しについては、節電の影響を織り込んだ今後の販売電力量を見通せないことや、泊発電所の発電再開時期が確定していないことから、燃料費などの費用を合理的に算定することができないため、「未定」としております。

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