平成23年度部門別収支の実績等について

1.平成23年度部門別収支の実績について

　当社の平成23年度の当期純損益（個別決算）は、745億円の損失でありますが、このたび一般電気事業部門別収支計算規則（経済産業省令）に基づき、部門別収支を算定した結果、一般需要部門（規制部門）の当期純損益は、118億円の損失、特定規模需要部門（自由化部門）の当期純損益は、58億円の損失となりました。＜参考1参照＞
　なお、一般需要部門、特定規模需要部門ともに損失となったのは、料金原価（平成20年9月改定）と比べ減価償却費や修繕費が増加したことに加え、ストレステスト等への対応による原子力発電所の長期停止などに伴い燃料費が増加したことなどによります。＜参考2参照＞

　算定結果については、一般電気事業部門別収支算定規則に基づき、独立した監査法人の検証報告書を受領するとともに、経済産業大臣に提出しております。

監査法人による検証報告書[PDF:98KB]

＜参考1：平成23年度部門別収支計算書＞

部門別収支計算書

北海道電力株式会社

23年4月1日 から
24年3月31日 まで

（百万円）

	一般需要部門 (8)	特定規模需要部門 (9)	一般需要・特定規模需要外部門 (10)	合計 (11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益(1)	309,363	249,720	312	559,396
電気事業費用(2)	318,955	253,001	1,754	573,710
電気事業外収益(3)	-	-	1,860	1,860
電気事業外費用(4)	2,304	2,591	2,237	7,133
税引前当期純利益又は純損失 (5)=(1)-(2)+(3)-(4)	△11,896	△5,872	△1,818	△19,587
法人税(6)	-	-	54,956	54,956
当期純利益又は純損失 (7)=(5)-(6)	△11,896	△5,872	△56,775	△74,544

＜参考2：平成23年度電気事業営業費用実績と料金原価（平成20年9月料金改定）の比較について＞

（億円）

	規制部門			全体(規制部門+自由化部門)
	実績 (a)	原価 (b)	差異 (a-b)	実績 (c)	原価 (d)	差異 (c-d)	増減理由
人件費	358	315	43	586	530	56	年金資産運用環境の悪化などに伴う負担の増
燃料費(※1)	803	737	66	1,707	1,656	52	新規電源の運転開始に伴う原子力発電量の増加分が、ストレステスト等への対応により縮小したことに加え、融通電力量の増加などもあり燃料費全体として増
修繕費	621	481	139	1,018	754	265	発電設備に係る補修費用の増
減価償却費	558	366	192	992	646	346	新規電源の運転開始に伴う増
購入電力料	241	227	14	507	482	24	卸供給事業者からの購入電力量の増
公租公課	192	175	17	359	334	25	新規電源の運転開始に伴う固定資産税の増
原子力バックエンド費用	60	38	23	135	84	51	新規電源の運転開始に伴う増
その他経費(※2)	540	528	12	866	835	31	原子力損害賠償支援機構一般負担金の増
電気事業営業費用合計	3,377	2,867	511	6,173	5,321	852

販売電力量(億kWh)	147	142	5	321	328	△7	産業用での生産減

1. ※1　燃料費の諸元

1. ※2　その他経費のうち、普及開発関係費、寄付金、団体費について

• 普及開発関係費
  　ヒートポンプ機器の普及促進など省エネルギーを促進させることは、電力設備の効率的な形成・運用による供給コストの低減につながり、電気を利用するすべてのお客さまにメリットがあります。また、当社の事業内容について、様々な機会を通じてお客さまに理解していただくことは、事業を円滑に進める上で必要です。
  　平成23年度の実績につきましては、効率性に優れたヒートポンプ機器の普及促進や、省エネルギーを推進するためのコンサルティング活動に係る委託費用などとして32億円、電気の安全に関わる周知や電気料金メニューの紹介などの公益的な情報提供や、PR施設の管理運営費用などに係る費用として10億円を支出しており、総額では42億円となっております。
  　これらの活動をお客さまにお知らせするため、テレビCM等を利用した広告・宣伝に係る費用は、このうち3億円となっております。
• 寄付金
  　電気を安定的にお客さまにお届けするために、当社は地域の皆さまからのご理解とご協力をいただきながら、発電所や送電線など、道内の様々な地域に設備を配置して事業を営んでおります。地域の一員として、公共性が高く、地域の発展や活性化等に寄与する事業等に対し、内容を慎重に検討の上、寄付を行なっております。
  　金額につきましては、平成23年度実績で3億円となっており、具体的には、地方公共団体や公益財団法人等への寄付として1億円、その他、各種イベントなど地域社会への貢献に係る寄付として2億円を支出しております。
• 団体費
  　電力各社が協調して共通の課題に取り組むことの効率性や、事業の公共性、地域の発展・活性化への寄与、当社の業務運営における情報収集の必要性などを踏まえ、各団体に加入しております。
  　金額につきましては、平成23年度実績で5億円となっており、具体的には、電気事業連合会や海外電力調査会、電力系統利用協議会等、電気事業の運営に密接な団体に対する費用として3億円、その他各種経済団体などへの会費として2億円を支出しております。

2.平成24年度一般需要部門（規制部門）の収支見通しについて

　当社の平成24年度の収支見通しについては、節電の影響を織り込んだ今後の販売電力量を見通せないことや、泊発電所の発電再開時期が確定していないことから、燃料費などの費用を合理的に算定することができないため、｢未定｣としております。