「国民の保護に関する業務計画」の修正について

　当社は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」に基づき、標記計画を作成しておりますが、このたび、「北海道国民保護計画」の変更などを踏まえた修正を行い、同法第36条第7項に基づき国に報告しましたので、お知らせいたします。