経済産業省からの報告徴収の受領について

　当社は、北海道電力ネットワーク株式会社（以下、「北電ネットワーク」）に付与されたIDおよびパスワードを用いて、経済産業省が管理・運営する「再エネ業務管理システム※」に当社社員がアクセスしていたことを確認したため、経済産業省に報告しました。

　これを受けて、本日、経済産業省より再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告徴収を受領しました。

　本事案は、2023年2月10日に経済産業省からの報告徴収を受領した北電ネットワークから、当社に対して調査依頼があり、当社において事実関係の確認を進めた結果、判明したものです。

　当社は、本事案を重く受け止め、詳細な事実関係の調査を行い、報告徴収に適切に対応してまいります。

＜本事案の概要＞

• 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、「FIT制度」）に関する交付金申請手続きにおいて、既に連系済みの発電設備に対し、稼働率が高すぎる等の場合にFIT買取費用の調整業務を実施する国の機関（現在は電力広域的運営推進機関）からエラーが出ている旨連絡を受けるケースがあります。
• 当社が買取義務者である発電設備に対して、エラーが出ている旨の連絡を受けた場合、当社は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づき国が認定した発電設備の情報（以下、「設備認定上の発電設備情報」。全道の各事業所において紙で保管している）と、当社で管理している発電設備情報との整合性を確認し、報告期限までに国に報告する必要がありました。
• 本来であれば、エラーが出た都度、各事業所に確認するべきところ、当社は、業務の効率性を優先し、北電ネットワークに付与されているIDおよびパスワードを用いて「再エネ業務管理システム」を閲覧し、設備認定上の発電設備情報を確認していました。

※再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づき国が認定した発電設備の情報等を管理する業務用システムです。北電ネットワークを含む一般送配電事業者には、発電設備情報へアクセスできるアカウントが付与されています。2017年4月のFIT制度の変更に伴い、FIT買取義務者は小売電気事業者から一般送配電事業者に変更となったことから、それ以降、本システムの利用は一般送配電事業者に所属する社員のみに制限されていました。

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