|
「北海道水素事業プラットフォーム」の設立について
|
プレスリリース 2021年度2021年7月7日
北海道水素事業プラットフォーム
本日、道内民間企業9社（以下に記載）は北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム」（以下、「本PF」という）を設立しましたので、お知らせします。
本PFは、民間企業が有する知見・技術をオープン・シェアの精神で結集し、北海道における水素社会・カーボンニュートラルの実現をめざした様々なプロジェクトを創出するための民間企業の連携の場であり、北海道では初めての組織体です。
今後、プロジェクトの担い手となる会員（道内・外の民間企業）を募り、活動の幅を広げて参ります。
【発起人企業（設立時会員）、50音順】
※は事務局
株式会社セコマ、株式会社ドーコン、株式会社北洋銀行、北海道エネルギー株式会社、北海道ガス株式会社（※）、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社（※）、北海道旅客鉄道株式会社、雪印メグミルク株式会社
【本PF設立の背景】
2020年10月、我が国は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
同年12月には、経済と環境の好循環を作っていく産業政策としてグリーン成長戦略が策定され、水素は、発電・輸送・産業など幅広い分野で活用が期待されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとされています。
北海道は、積雪寒冷であることから、他の地域に比べて、暖房や給湯に石油系を中心とした多くのエネルギーを消費しています。また、広大な面積に多くの市町村が点在していることから、移動や輸送にも多くのエネルギーが使われています。
一方、北海道は、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの賦存量が我が国随一であり、CO2フリーの電気やそれを水素に転換し幅広い分野で活用することで、我が国のカーボンニュートラルの進展に大きく貢献できる地でもあります。
【本PF設立の目的および主な活動内容】
こうした背景から、北海道を舞台として水素事業および二酸化炭素削減に資する事業（以下、「水素事業等」という）の推進等に取り組み、その試みおよび成果を業界横断的に共有することを通じ、北海道における水素社会の構築、ひいては我が国のカーボンニュートラルの実現に貢献することを目的とし、本PFを設立しました。
設立にあたっては、北海道電力が北海道に根ざした民間企業8社にご提案を行い、趣旨にご賛同を得て設立に至りました。
本PFでは、今後、“北海道に基盤を持つ水素事業等に取り組みたい企業（道内企業）”および“水素に関する知見・技術を有しており北海道で水素事業等を展開したい企業（道外企業）”の勧誘を行い、道内企業のアイデアやニーズと道外企業の知見・技術を結びつける以下の活動に取り組んでいく予定です。
- （1）水素の製造および利活用に関する実証事業等への取り組み
- （2）二酸化炭素削減に資する取り組み
- （3）目的達成のための会員間および外部機関との連携の促進
＜プラットフォームのイメージ＞
【本PFの活動内容に関するお問い合わせ先】
北海道水素事業プラットフォーム 事務局（対応窓口）
北海道電力株式会社 総合エネルギー事業部 水素事業推進グループ内
【関連するSDGs】
