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プレスリリース 2019年度

北海道内7空港特定運営事業等 実施契約の締結について

2019年10月31日

北海道エアポート株式会社
(株主)

北海道空港株式会社
三菱地所株式会社
東急株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北海道銀行
北海道電力株式会社
株式会社サンケイビル
日本航空株式会社
ANAホールディングス株式会社
三井不動産株式会社
三菱商事株式会社
岩田地崎建設株式会社
株式会社道新サービスセンター
株式会社電通
大成コンセッション株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

 北海道空港株式会社、三菱地所株式会社、東急株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社サンケイビル、日本航空株式会社、ANAホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、大成コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の17社が出資する「北海道エアポート株式会社」は、2019年10月31日に、国(国土交通省)・旭川市・帯広市・北海道(以下「管理者」)との間で、「北海道内7空港特定運営事業等」(以下「本事業」)に係る実施契約をそれぞれ締結致しました。

 本事業では、安全・安心の確保を最優先として、道内7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大し、地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進することにより、広域観光の振興を実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献して参ります。

 また、今後は、実施契約に基づき、来年1月に予定しているビル施設等事業の開始及び同年6月以降に順次予定している各空港の空港運営事業の開始に向けて、準備を進めて参ります。

 本事業に関する詳細は、国土交通省、旭川市、帯広市、北海道のホームページをご覧ください。

【実施契約の概要】
契約主体 北海道エアポート株式会社
目的 国、旭川市、帯広市、北海道及び北海道エアポート株式会社が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めること
【北海道エアポート株式会社の概要】
商号

北海道エアポート株式会社

別のウィンドウで開きます。https://www.hokkaido-airports.co.jp/

本店所在地 北海道千歳市美々987番地22
設立年月日 2019年8月23日
事業目的
  1. 新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、旭川空港、帯広空港および女満別空港(以下、総称してまたは個別に「道内7空港」という。)の運営等(運営および維持管理ならびにこれらに関する企画をいい、道内7空港の利用者等に対するサービスの提供を含む。以下同じ。)
  2. 道内7空港における航空機の離陸または着陸の安全を確保するための航空保安施設の運営等
  3. 道内7空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止し、もしくはその損失を補償するため、または道内7空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業
  4. 航空旅客および航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の道内7空港の機能を確保するために必要な施設の設置、建設および管理
  5. 前各号に付帯または関連する一切の事業
設立時資本金 4億9,500万円
代表者 代表取締役社長 蒲生 猛

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