特定小売供給約款等の変更届出について

　消費税法および地方税法の改正※1により、2019年10月1日に消費税率が8％から10％へ引き上げられることとなりました。これに伴い当社は、新たな消費税率を反映させていただくため、2019年10月1日からご家庭用の電気料金※2の見直しを実施することとし、本日、電気事業法にもとづく特定小売供給約款の変更を経済産業大臣に届出しました。あわせて、離島供給約款および電気最終保障供給約款の変更についても経済産業大臣に届出しましたので、お知らせいたします。
　また、法人のお客さま※3につきましても、今回の消費税率引き上げに伴い、電力契約標準約款等を変更させていただきます。

1. ※1 消費税法および地方税法の改正
   「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」による消費税法および地方税法の改正
2. ※2 ご家庭用の電気料金
   標準電圧100ボルトまたは200ボルトで受電されるお客さまの電気料金
3. ※3 法人のお客さま
   標準電圧6,000ボルト以上の電圧で受電されるお客さま

〔試算の前提〕

• 従量電灯B、契約電流30A、使用電力量230kWhの場合
• 変更前および変更後の料金には燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含んでおりませんので、実際のご請求額および影響額とは異なります。
• 変更前の料金は2014年11月1日実施の電気供給約款（特定小売供給約款）によります。

【添付資料】

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