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プレスリリース 2019年度

北海道内7空港特定運営事業等 基本協定書の締結について

2019年8月9日

北海道エアポートグループ
(代表企業)北海道空港株式会社
(コンソーシアム構成員)三菱地所株式会社
東京急行電鉄株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北海道銀行
北海道電力株式会社
株式会社サンケイビル
日本航空株式会社
ANA ホールディングス株式会社
三井不動産株式会社
三菱商事株式会社
岩田地崎建設株式会社
株式会社道新サービスセンター
株式会社電通
大成コンセッション株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

 北海道空港株式会社を代表企業として、三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社サンケイビル、日本航空株式会社、ANA ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、大成コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の17社から構成されるコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は、2019年7月3日に「北海道内7空港特定運営事業等」(以下「本事業」)の優先交渉権者に選定され、本日8月9日に国土交通省・旭川市・帯広市・北海道(以下「管理者」)と基本協定書を締結致しました。

 本事業では、安全・安心の確保を最優先として、道内7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大し、地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進することにより、広域観光の振興を実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献して参ります。

 今後は、締結した基本協定書に基づき、SPCの設立や実施契約書の締結に向けた準備を進めて参ります。また、具体的な進捗状況等につきましては、管理者等の関係者と協議しながら、適宜お知らせして参ります。

 本事業に関する詳細は、国土交通省HP、旭川市HP、帯広市HP、北海道HPをご覧ください。

【事業概要】
事業内容
  • 公共施設の管理者等:
    国土交通大臣(新千歳空港・稚内空港・釧路空港・函館空港)
    旭川市長(旭川空港)
    帯広市長(帯広空港)
    北海道知事(女満別空港)
  • 公共施設等の所在地:
    (新千歳空港)北海道千歳市美々
    (稚内空港)北海道稚内市大字声問村
    (釧路空港)北海道釧路市鶴丘
    (函館空港)北海道函館市高松町
    (旭川空港)北海道上川郡東神楽町
    (帯広空港)北海道帯広市泉町
    (女満別空港)北海道網走郡大空町及び美幌町
  • 事業期間:
    30年間(不可抗力等による延長含め最長35年間)
  • 事業の範囲:
    空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、ビル施設等事業、駐車場施設事業等
事業主体 コンソーシアム構成企業が全額出資して設立する特別目的会社(SPC)
コンソーシアム名称 北海道エアポートグループ
コンソーシアム構成企業 北海道空港株式会社、三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社サンケイビル、日本航空株式会社、ANA ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、大成コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社

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