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プレスリリース 2018年度

執行役員制度の改正について

2018年6月27日

 当社は2014年から執行役員制度を採用しています。
 現在、電力システム改革が進展し、2020年4月に送配電部門の法的分離が予定されるなど、当社の経営環境は大きな変革の時を迎えています。
 こうした環境変化を踏まえ、今後も当社経営を発展させていくためには、これまで以上に的確かつ柔軟な会社運営が必要との認識のもと、このたび執行役員制度の改正を行うこととしました。
 当社は経営環境の変化に着実に対応し、成長と発展を目指してまいります。

  1. 改正の目的

    激変する経営環境のなか、従来にない様々な経営課題に的確かつ柔軟に対応するため、役付執行役員の選任対象を拡大するとともに役付以外の執行役員の体制を簡素化することで、業務執行体制の強化を図る。

    役付執行役員:社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員をいう。

  2. 改正の概要

    1. (1)役付執行役員の選任対象の拡大
      取締役ではない「常務執行役員」(以降、「非取締役常務執行役員」)を選任できるよう制度を見直す。
    2. (2)役付以外の執行役員の体制簡素化
      上席執行役員を廃止し、役付以外の執行役員の体制を一本化する。
  3. 制度の改正日
    2018年7月1日

【参考】

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