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プレスリリース 2018年度

当社グループの配電事業統合に向けた基本合意書の締結について

2018年5月30日

 当社は、平成29年7月28日開催の取締役会において、グループ会社の配電事業再編の検討を開始することを決議いたしました。
 北海電気工事株式会社(札幌市、取締役社長:吉本浩昌)に、北海道計器工業株式会社(札幌市、取締役社長:阿部幹司)を合併し、加えてほくでんサービス株式会社(札幌市、取締役社長:相馬道広)の配電事業を、会社分割により統合する方向で、検討を開始します。
 現時点において、グループの再編の実施は平成31年4月1日を予定しておりますが、現状は検討段階であり、再編の実施を決定したものではありません。具体的内容が決まり次第、あらためてお知らせいたします。

(2017年7月28日お知らせ済み)

 当社のグループ会社である北海電気工事株式会社、北海道計器工業株式会社およびほくでんサービス株式会社(以下「統合3社」といいます)の配電事業について、北海電気工事株式会社を吸収合併存続会社および吸収分割承継会社として統合(以下「本件統合」といいます)を行う方向で検討を進めてまいりました。
 この度、統合3社は、本日開催の各社の取締役会において、配電事業統合に向けた基本合意書の締結について決定し、本日付で締結いたしましたのでお知らせします。

  1. 本件統合の目的
     統合3社は、本件統合を通じて、将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制の構築および新規事業領域の拡大を目指すものです。
  2. 本件統合の方法

    1. 北海電気工事株式会社を存続会社、北海道計器工業株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本件合併」といいます)を行います。
    2. ほくでんサービス株式会社の配電事業について、同社を分割会社、北海電気工事株式会社を承継会社とする吸収分割(以下「本件分割」といいます)を行います。

     以上の本件合併および本件分割により、統合3社の配電事業を統合します。

  3. 本件統合の効果
     統合3社の配電事業を一社に集約することにより、配電設備の設計・施工の一体的業務運営や、全道の計測器業務(電力量計の取付工事や点検など)の処理体制の強化のほか、新規事業領域の拡大を目指す体制とします。
  4. 本件統合の条件
     本件合併における合併比率および本件分割における分割比率を含む本件統合の条件につきましては、今後統合3社間で検討・協議を行い、平成30年10月に締結を予定している合併契約書および吸収分割契約書(以下、あわせて「最終契約」といいます)において定めます。
  5. 本件統合に関する日程(予定)

    最終契約締結 平成30年10月
    株主総会(北海道計器工業株式会社およびほくでんサービス株式会社)における最終契約の承認(注) 平成30年12月
    本件統合の効力発生 平成31年4月1日

(注)本件合併および本件分割は、北海電気工事株式会社にとって簡易合併および簡易分割に該当すると見込まれることから、同社は会社法第796条第2項の規定に基づき、最終契約につき株主総会の承認を経ずに本件統合を行う予定です。

【添付資料】

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