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プレスリリース 2018年度

第三者割当によるB種優先株式発行並びにA種優先株式の取得及び消却等について

2018年4月27日

 当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当によるB種優先株式発行並びにA種優先株式の取得及び消却等に関し以下の決議をいたしましたのでお知らせいたします。

  1. (1)株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行を割当先として第三者割当により新たに470億円のB種優先株式(以下「本B種優先株式」という。)を発行すること
  2. (2)本B種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少すること
  3. (3)当社が発行するA種優先株式(以下「本A種優先株式」という。)につき、当社定款第12条の8(金銭を対価とする取得条項)の規定に基づく取得及び会社法第178条に基づく消却を行うこと
  4. (4)平成30年6月27日に開催される第94回定時株主総会(以下「本定時株主総会」という。)並びに普通株主様及びA種優先株主様による各種種類株主総会において「定款一部変更の件」、及び本定時株主総会において「第三者割当によるB種優先株式発行の件」を付議すること

<本B種優先株式発行の目的及び理由>

  • 競争の進展など厳しい経営環境の中、持続的な競争優位性を確保しつつ電力の安定供給を続けていくためには、安定的な資金調達を可能とする財務基盤を構築していく必要があります。
  • また、平成31年8月1日以降には、本A種優先株式を保有する株主様による金銭を対価とする取得請求権が行使可能となることや、優先配当金の額が増加することへの対応策が課題となっております。
  • このような状況の下、①普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付さず、希薄化を発生させないこと、②金銭を対価とする取得請求権の行使可能開始時期が平成35年8月1日以降に後ろ倒しになること、③優先配当金の額が平成32年3月期からは1株当たり3,000,000円に減少すること等を考慮し、本B種優先株式の発行による本A種優先株式の置換えにより自己資本の維持及び優先配当負担の軽減が可能となることから、本B種優先株式を発行することといたしました。
  1. 本B種優先株式発行の概要

    (1)払込期日(発行日) 平成30年7月31日
    (2)発行新株式数 B種優先株式 470株
    (3)発行価額(払込金額) 1株につき100,000,000円
    (4)調達資金の額 47,000,000,000円
    (5)優先配当金 1株につき3,000,000円
    (6)募集又は割当方法 第三者割当の方法により割り当てる。
    (7)割当先 株式会社日本政策投資銀行 400株
    株式会社みずほ銀行 70株
  2. 調達する資金の使途
     本B種優先株式発行により調達した資金は、本A種優先株式の取得資金の一部に充当する予定です。
  3. 本B種優先株式の特徴

     本B種優先株式を保有する株主様は、株主総会において議決権を有しません。また、本B種優先株式は普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権が付されていない、いわゆる「社債型優先株式」であるため、普通株式の増加による既存株主様の利益の希薄化が生じることはありません。
     本B種優先株式のその他の主な特徴は以下のとおりです。

    1. (1)

      配当金

      • 本B種優先株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができます。
    2. (2)

      取得条項・取得請求権

      • 当社は平成30年8月1日以降いつでも、金銭を対価として本B種優先株式の全部又は一部を取得することができます。
      • 本B種優先株主は、金銭を対価として本B種優先株式の全部又は一部を取得することを当社に請求できます。当社は、割当先と本日付で締結した投資契約書において、割当先との間で、かかる取得請求権は、本優先株式の発行日から5年が経過した場合その他一定の事由に該当しない限り行使することができない旨、合意しております。

 詳細につきましては、本日公表しております「第三者割当によるB種優先株式発行、株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少、A種優先株式の取得及び消却並びに定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

【添付資料】

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