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プレスリリース 2017年度

今冬における電力需給対策について

2017年10月24日

 今冬の北海道エリアにおける電力需給について、供給力は、最も需給が厳しい2月で602万kWとなりました。
 一方、今冬の最大電力については、2010年度並の厳しい気象条件を前提に、定着した節電効果等を踏まえ、516万kWの想定となりました。
 この結果、供給力と最大電力の差である供給予備力は86万kW、供給予備率にして16.6%となり、電力の安定供給に最低限必要な供給予備率3%以上を確保できる見通しとなりました。

(2017年10月12日お知らせ済み)

 電力広域的運営推進機関がとりまとめた全国における今冬の電力需給見通しについては、国の「電力・ガス基本政策小委員会」における審議を経て、本日、今冬の電力需給に係る対応が取りまとめられました。
 この中で、北海道エリアにおいては、他エリアからの電力融通に制約があること、発電所1機の計画外停止が予備率に与える影響が大きいこと、厳寒であり電力需給のひっ迫が、国民の生命、安全を脅かす影響が甚大であることなどの冬季の北海道の特殊性を踏まえ、リスクへの特段の備えが必要との見解が示されました。
 これを受けた当社の対策として、全国共通の対策に加え、過去最大級(129万kW)以上の電源トラブルに備えて緊急時ネガワット入札等の仕組みを整備すること、また、政府は状況に応じて計画停電回避緊急調整プログラムの準備や数値目標付き節電協力の要請を検討することなどがまとめられました。

 泊発電所の停止が続く中、当社の火力発電設備は高稼働により酷使している状況が続いているため、今後も計画外停止の発生が懸念されます。
 当社は発電設備や連系する送電線の日常的な保守・点検体制の強化、可能な限りの設備保全に努めるとともに、万が一の需給ひっ迫が発生もしくは見込まれる場合に当社の要請により電気の使用を抑制いただく「通告調整契約」へのご加入をお願いするなどの対策を進めることで、電力の安定供給に万全を期してまいります。

 お客さまにおかれましては、引き続き無理のない範囲での節電にご協力いただきますようお願いいたします。

 また、当社ホームページやSNS等を通じ、日々の電力需給状況や節電の方法といった情報についても継続してお知らせしてまいります。

 加えて、「需給ひっ迫のお知らせメール」の登録を受付しております。これは、発電設備や北本連系設備の計画外停止が重なるなど、万が一、厳しい需給状況となった場合に、事前にご登録いただいたメールアドレスへお知らせし、緊急の節電をお願いさせていただくものです。
 お客さまにおかれましては、是非ご登録をお願いいたします(登録方法などは添付資料参照)。
 なお、既にご登録いただいているお客さまにつきましては、今冬に向けては自動登録されますので、あらためてのご登録は不要です。

【添付資料】

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