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プレスリリース 2016年度

原子力災害時における相互協力に関する基本合意の締結について

2017年3月10日

北海道電力株式会社
東北電力株式会社

 北海道電力株式会社と東北電力株式会社(以下、両社)は、本日、「原子力災害時における相互協力に関する基本合意」を締結しました。

 原子力事業者12社(電力9社および日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、日本原燃株式会社)は、国や関係自治体と連携した原子力防災体制の強化に積極的に取り組むとともに、「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」※1(以下、12社協定)を締結・拡充するなど、実効性のある体制構築に努めてまいりました。また、全国知事会の提言を受け原子力関係閣僚会議が決定した「原子力災害対策充実に向けた考え方」※2や、経済産業大臣からの要請※3等を踏まえ、原子力防災体制の充実に向けた検討を進めているところです。

 両社は、こうした体制の更なる充実化を図ることを目的に、12社協定の対応をベースとし、地理的近接性や緊急事態即応性の観点から、避難支援等のオフサイト活動の連携強化について継続して検討を行ってきました。

 こうした中、今般、12社協定の実効性を一層高めるものとして、両社の原子力発電所において、万一、原子力災害が発生した場合に、地域の皆さまの避難支援が迅速かつ的確に行われるよう両社で相互に協力することについて基本合意に至ったものです。
 具体的には、両社の地理的近接性を活かし、避難支援に関する相互協力を充実させるとともに、12社協定の内容である緊急時モニタリング※4や避難退域時検査※5について速やかに開始する等、原子力災害時の避難支援についての即応性を高め、地域の皆さまの安全確保に貢献してまいります。

 今後、相互協力の詳細について、国や関係自治体と連携しながら両社で協議し決定してまいります。

 両社は引き続き、原子力事業者として、原子力発電所の一層の安全性・信頼性確保に万全を期すとともに、万一の原子力災害時における相互協力の更なる充実に努めてまいります。

  1. ※1:

    原子力災害時における原子力事業者間協力協定

     平成26年10月10日に、原子力事業者12社間で締結した原子力災害時の相互協力に関する協定。原子力災害時における緊急時モニタリング、避難退域時検査および除染その他の住民避難に対する支援に関する事項について協力要員の派遣、資機材の貸与等を規定。

  2. ※2:

    原子力災害対策充実に向けた考え方(平成28年3月11日原子力関係閣僚会議決定)

     全国知事会の提言を踏まえて、平成28年3月11日に開催された原子力関係閣僚会議において「原子力災害対策充実に向けた考え方~福島の教訓を踏まえ全国知事会の提言に応える~」を決定。
     決定内容(概要)は、以下のとおり。

    • 原子力災害時の国と自治体の役割や大気中の放射性物質の拡散計算の活用の在り方、安定ヨウ素剤配布時の国から自治体に対する支援、実働組織を含む国・自治体、民間事業者の協力の実効性などの観点から、防災基本計画や原子力災害対策マニュアルを修正または改訂する。
    • 原子力事業者の責務として、「原子力事故に関する正確かつ適時の情報提供」「実働組織を含む国・自治体、民間事業者との相互の訓練参加などを通じた連携協力体制の構築」「『原子力緊急事態支援組織』の充実」「平時から『被災者支援活動チーム』を組成するとともに、被災者支援活動について『原子力災害対策プラン(仮称)』を取り纏める」など。
  3. ※3:

    経済産業大臣からの要請

     平成28年3月17日、経済産業大臣から原子力事業者に対し、これまで以上に積極的に原子力災害対策へ取り組むことについて、下記の事項に対する現在の取り組み状況の報告を含め、要請があったもの。

    1. 原子力事故収束活動にあたる「緊急時対応チーム」の更なる充実
    2. 原子力緊急事態支援組織「レスキュー部隊」の更なる充実
    3. 被災者支援活動にあたる「被災者支援活動チーム」の整備
    4. 被災者支援活動に関する取組をまとめた原子力災害対策プランの策定
  4. ※4:

    緊急時モニタリング

     放射性物質もしくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モニタリング。

  5. ※5:

    避難退域時検査

     避難や一時移転される方の汚染状況を確認することを目的として実施される検査。

【別紙】

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