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プレスリリース 2016年度

北海道におけるエリアインバランス誤算定に関する報告について

2017年1月18日

 当社は、2017年1月12日、経済産業省からエリアインバランスの誤算定について報告徴収を受領し、本日、概要、原因、再発防止策等を報告いたしましたのでお知らせいたします。誤算定による、エリアインバランス量(kWh)報告値への影響については、1月23日にあらためて報告いたします。
 今回の誤算定は、他一般送配電事業者においてエリアインバランスの誤算定が判明したことに伴い、当社のエリアインバランス算定に誤りがないか調査を行った結果、本来考慮すべき連系線を介した電力取引(域外分)が算入されていないことが確認されたものです。

 誤算定により、北海道エリアのみならず、全国の発電・小売電気事業者等と一般送配電事業者との毎月のインバランス料金に影響を及ぼす可能性があり、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
 発電・小売電気事業者等の皆さまへの影響額につきましては、関係機関等の皆さまの協力をいただきながら算定作業を進め、その結果をもとに、影響のある皆さまと真摯に協議を進めてまいります。

 なお、インバランス料金は、発電・小売電気事業者等と一般送配電事業者との間の取引に関するものであり、一般のお客さまの電気料金に影響はありません。

 誤算定の原因につきましては、託送料金制度の変更時期において、情報収集の不足があったことに加え、算定プログラムの作成に際して仕様確認が不十分であったことによるものであり、2017年3月末の完了を目指し、正しい仕様に基づき算定プログラムの修正を行います。
 また、再発防止策を講じることにより、適正な業務遂行に取り組んでまいります。

エリアインバランス

  • 電力システム改革の第2段階として平成28年4月から計画値同時同量制度を導入し、発電および小売電気事業者等は30分単位の発電計画や需要計画を策定し、当該計画と発電や需要の実績が同量となるよう運用している。
  • しかしながら、実際の運用においては需要や発電が計画どおりにならない場合もあり、やむを得ず計画と実績に差が生じることがある。この差分を「インバランス」という。
  • 各一般送配電事業者の供給区域を「エリア」といい、エリアにおける発電、小売電気事業者のインバランスを合計したものを「エリアインバランス」という。

【参考】報告徴収について

  • 平成29年1月12日付で経済産業大臣より「エリアインバランスの誤算定について(報告徴収)」を受領しました。
  • 報告徴収においては、以下の3.(1)については平成29年1月23日までに、その他の項目については平成29年1月18日までに報告することが求められました。

(報告徴収の概要)

  1. エリアインバランスの誤算定に係る概要
  2. エリアインバランスの誤算定に係る詳細

    1. (1)本事案の原因
    2. (2)本事案に係るこれまでの経緯
  3. エリアインバランスの誤算定による影響

    1. (1)誤算定によるエリアインバランス報告値の影響
    2. (2)小売電気事業者及び発電を行う事業者等に対する影響
  4. 再発防止策

    1. (1)今後行う対策及び当該対策による改善効果
    2. (2)4.(1)において記載した今後行う対策のタイムスケジュール

【添付資料】

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