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プレスリリース 2016年度

使用済燃料再処理機構設立に伴う泊発電所原子炉設置変更許可について

2016年11月2日

 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(再処理等拠出金法)に基づき、使用済燃料再処理機構が設立されることから、8月16日、当社は、使用済燃料の処分の方法に関する原子炉設置変更許可の申請を原子力規制委員会へ行いました。

(2016年8月16日お知らせ済み)

 8月16日に原子力規制委員会に申請した、使用済燃料再処理機構設立に伴う泊発電所原子炉設置変更許可の申請について、9月16日、当社は、原子力規制委員会へ一部補正を行いました。
 今回の補正は、使用済燃料の貯蔵・管理にあたり、再処理事業者に引き渡すまでの当社の責務に関する記載を拡充したものです。

(2016年9月16日お知らせ済み)

 8月16日に原子力規制委員会に申請し、9月16日に一部補正を行った使用済燃料再処理機構設立に伴う泊発電所原子炉設置変更許可の申請について、本日、原子力規制委員会より設置変更許可をいただきましたのでお知らせします。

 なお、平成25年7月8日に申請した、新規制基準への適合性確認審査に係る原子炉設置変更許可申請の内容については、引き続き審査を受けてまいります。

<設置変更の概要>

 泊発電所原子炉設置許可の「八、使用済燃料の処分の方法」においては、使用済燃料の再処理を当社が再処理事業者に委託することとなっていましたが、再処理等拠出金法により、本年10月3日に設立された認可法人である使用済燃料再処理機構が再処理等を行うこととなり、その業務の一部を再処理等事業者に委託することとなったため、泊発電所原子炉設置許可の「八、使用済燃料の処分の方法」の記載を変更したものです。

(参考)主要経緯
2016年8月16日 発電用原子炉設置変更許可申請
9月16日 発電用原子炉設置変更許可申請の一部補正
10月5日 原子力規制委員会から原子力委員会に諮問
10月28日 原子力委員会が原子力規制委員会に答申
11月2日 原子力規制委員会から発電用原子炉設置変更許可

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