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プレスリリース 2016年度

今冬の電力需給見通しについて

2016年10月6日

 日頃より節電にご理解とご協力を賜りお礼申し上げます。
 本日、電力広域的運営推進機関が設置する「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」において、北海道供給区域における今冬の電力需給見通しが示されましたので、お知らせいたします。

 今冬の供給力については、最も需給が厳しい2月で608万kWとなりました。
 一方、今冬の最大電力については、2010年度並の厳しい気象条件を前提に、定着した節電効果等を踏まえ、521万kWの想定となりました。
 この結果、供給力と最大電力の差である供給予備力は87万kW、供給予備率にして16.6%となり、電力の安定供給に最低限必要な供給予備率3%以上を確保できる見通しとなりました。

 なお、北海道供給区域の供給力のうち、当社の供給力につきましては、火力発電設備の定期検査の繰り延べや緊急設置電源の継続設置、火力発電所の増出力運転等に最大限取り組み、573万kW(新電力様への常時バックアップ供給分を除く)を確保できる見通しです。

 しかしながら、当社の火力発電設備は定期検査の繰り延べ等により計画どおりの点検ができておらず、高稼働が続いております。厳寒である冬季の北海道においては、万一の電力需給のひっ迫が道民の生命、安全を脅かす可能性があることを踏まえ、これまでと同様に過去最大級である129万kW(発電端で137万kW)の計画外停止等のリスクを考慮する必要があると考えております。
 当社といたしましては、計画外停止の発生を回避するため、引き続き発電設備の点検・補修を可能な限り秋季までに実施することに加え、需給調整契約へのご加入の拡大等の需要対策に最大限努めてまいりますが、計画外停止の発生により万一の電力需給のひっ迫が発生する場合には、電力広域的運営推進機関と連携し、需給ひっ迫の早期解消に努めてまいります。

 当社は、北海道における電力供給を万全なものにするため、安全確保を大前提に一日も早い泊発電所の再稼働を目指しており、引き続き原子力規制委員会による審査への対応や、安全対策工事に全力で取り組んでまいります。

 なお、需給調整契約のうち、需給ひっ迫時の電力需要の削減にご協力いただく「アグリゲータ事業者」および平時のピーク需要抑制などにご協力いただく「需要抑制事業プラン」については、別添の募集概要のとおり、本日より募集を開始いたします。一定数のお客さまとエネルギー管理契約等を締結しているアグリゲータ事業者様、省エネ事業者様におかれましては、ご検討いただき是非ご応募くださいますようお願いいたします。

 また、電気事業法第28条の42第1項の規定による報告徴収の指示に基づき、今冬の当社の供給力等について、10月4日に電力広域的運営推進機関に報告いたしましたのであわせてお知らせいたします。

【添付資料】

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