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使用済燃料再処理機構設立に伴う泊発電所原子炉設置変更許可の申請について |
プレスリリース 2016年度2016年8月16日
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（再処理等拠出金法）に基づき、使用済燃料再処理機構が設立されることから、本日、当社は、使用済燃料の処分の方法に関する原子炉設置変更許可の申請を原子力規制委員会へ行いました。
現在、泊発電所原子炉設置許可の「八、使用済燃料の処分の方法」においては、使用済燃料の再処理を当社が再処理事業者に委託することとなっておりますが、再処理等拠出金法では、新たに設立される認可法人である使用済燃料再処理機構が再処理等を行うこととなり、その業務の一部を再処理等事業者に委託することが想定されております。
これに伴い、泊発電所原子炉設置許可の「八、使用済燃料の処分の方法」の記載を変更するものです。
なお、提出した申請書については、当社本店「原子力ふれあいコーナー」および原子力PRセンター（とまりん館）「原子力情報公開コーナー」で、ご覧いただけます。
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