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プレスリリース 2015年度

泊発電所3号機 特定重大事故等対処施設の設置および常設直流電源設備の追加設置に関する原子炉設置変更許可申請について

2015年12月18日

 当社は本日、新規制基準で設置が求められている泊発電所3号機の特定重大事故等対処施設※1の設置および常設直流電源設備の追加設置※2に関する原子炉設置変更許可の申請を原子力規制委員会へ行いました。
 引き続き、新規制基準適合性に係る審査に真摯に対応するとともに、本施設・設備の早期完成に向けて工事を進めてまいります。

 当社は、新規制基準への適合はもとより、泊発電所の安全性をより一層高めていく取り組みを積み重ねてまいります。

  • ※1特定重大事故等対処施設
    故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し、炉心が著しく損傷した場合またはそのおそれがある場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設。「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」では、規則施行から5年間の猶予期限内の設置が求められていたが、同規則を改正し猶予期限の起算点を見直す手続きが進められている。
  • ※2常設直流電源設備の追加設置
    設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合に備えて、現在申請中の原子炉設置変更許可申請において設置することとしている重大事故等対処設備の直流電源設備の他に、もう1系統重大事故等の対応に必要な設備に電気を供給するための直流電源設備を追加設置する。「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」では、規則施行から5年間の猶予期限内の設置が求められていたが、同規則を改正し猶予期限の起算点を見直す手続きが進められている。

【添付資料】

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