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プレスリリース 2015年度

今冬の電力需給見通しについて

2015年10月9日

 日頃より節電にご理解とご協力を賜りお礼申し上げます。

 当社は、北海道における電力供給を万全なものにするため、安全確保を大前提に一日も早い泊発電所の再稼働を目指しており、原子力規制委員会による審査への対応や、安全対策工事に全力で取り組んでいるところです。
 しかしながら、現在のところ泊発電所の再稼働時期を明確に見通すことができないことから、泊発電所の供給力を除いた形での今冬の需給見通しを取りまとめましたので、お知らせいたします。

 供給力面では、昨冬に引き続き緊急設置電源の継続設置、火力発電所の増出力運転に取り組むとともに、京極発電所2号機(所在地:虻田郡京極町、定格出力:20万kW、揚水式水力発電所、11月1日営業運転開始予定)を新たな供給力として織り込み、さらに自家用発電設備等をお持ちのお客さまから電力を購入すること等により、今冬は最も厳しい2月で619万kWの供給力を確保できる見通しです。

 一方、今冬の最大電力については、2010年度並の厳しい気象条件を前提に、定着した節電効果等を踏まえ、543万kWと想定いたしました。
 この結果、2月の供給予備力は昨冬見通しより13万kW増加し、76万kW、供給予備率にして14%程度となり、電力の安定供給に最低限必要な供給予備率3%以上を確保できる見通しとなりました。

 しかしながら、この供給予備力は、当社最大の火力発電ユニットである苫東厚真発電所4号機(定格出力:70万kW)が計画外停止した場合には、北本連系設備から緊急融通を受電しなければならないレベルです。
 また、泊発電所の停止以降、火力発電設備は供給力確保のために計画どおりの点検ができておらず、高稼働が続いていることから、今冬の安定供給を維持するためには計画外停止等のリスクを考慮する必要があります。
 当社といたしましては、計画外停止の発生を回避するため、引き続き可能な限りの発電設備の点検・補修を実施することに加え、需給調整契約へのご加入の拡大等の需要対策に最大限努めてまいります。
 また、万が一の需給ひっ迫に備えた具体的な対策については、今後、国と相談しながら検討を進め、まとまり次第あらためてお知らせいたします。

 なお、本日、電気事業法第106条第3項の規定による報告徴収の指示に基づき、今冬の電力需給見通しについて、経済産業省に報告いたしました。
 報告しました今冬の電力需給見通しについては、本日以降開催される国の電力需給検証小委員会において検証されますので、あわせてお知らせいたします。

【添付資料】

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