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プレスリリース 2014年度

泊発電所敷地近傍における地質調査の実施について

2014年12月17日

 当社は、原子力規制委員会による泊発電所の新規制基準への適合性確認審査を受けるため、2013年7月8日、原子炉設置変更許可申請を行いました。
 本申請以降、新規制基準への適合性確認審査のために実施されている原子力規制委員会による審査会合での説明等を継続的に行っており、泊発電所の敷地周辺の地質・地質構造に関しても、これまでに実施した調査結果等に基づいた当社の評価を説明してきたところです。

 当社は、これまで、泊発電所敷地周辺の地質・地質構造の評価に当たっては、陸域において地形調査、地表地質踏査、ボーリング調査等を、海域において海上音波探査を実施しており、必要に応じた継続的な地質データの拡充に努めてきております。
 これらの調査結果等から、積丹半島西岸部の海岸地形については、地震性隆起に起因するものではなく、岩石の侵食抵抗の強弱が大きく影響していると評価しております。
 この評価について確実度を高めるため、敷地近傍における更なる地質データの拡充を図るべく、追加の地質調査を実施することとし、本日、現地での調査を開始いたしました。
 追加の地質調査では、岩内平野を主体とした敷地近傍において、地下構造に関する調査(反射法地震探査※1)および地質分布、地質年代等に関する調査(ボーリング調査※2)を実施いたします。
 当社は、今後、追加の地質調査の結果を取り纏め、原子力規制委員会へ説明する考えであり、引き続き新規制基準適合性確認審査に全力で取り組んでまいります。

調査位置図

  1. ※1 反射法地震探査
    震源から地中に振動を発振し、その反射波を地震計で測定することにより、地下の地質構造を確認する調査
  2. ※2 ボーリング調査
    ボーリングにより地質を確認する調査

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