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プレスリリース 2014年度

電気料金値上げの認可について

2014年10月15日

 当社は、本年7月31日、電源構成変分認可制度に基づき電気料金の値上げを申請いたしましたが、本日、経済産業大臣から認可をいただきました。
 この度の電気料金の値上げにより、お客さまには昨年9月に続く2年続けての値上げとなりますこと、前回の値上げを大幅に上回るご負担をお願いすることとなりましたことに深くお詫び申し上げます。

 当社は、泊発電所の停止により燃料費等が大幅に増加し経営状況が大きく悪化するなか、経営効率化・資本対策に加え様々な収支改善策を実施してまいりましたが、年間2千億円もの燃料費等の増加を吸収することは極めて困難であることから、規制部門のお客さまの電気料金につきまして平均17.03%の値上げを申請いたしました。

 その後、国による審査や公聴会等を経て、本日、規制部門のお客さまにつきましては平成26年11月1日から平均15.33%の値上げについて認可をいただきました。
 また、新たな電気料金に基づき選択約款等についても見直し、本日、経済産業大臣に届出いたしました。
 自由化部門のお客さまの電気料金につきましては、平均22.61%の値上げをお願いしておりましたが、今回の認可を踏まえ平均20.32%の値上げに内容を見直しお願いさせていただきます。

 当社といたしましては、大幅な値上げに伴うお客さまのご負担を軽減する方策を講じることができないか、申請当初から検討を進めており、電気料金審査専門小委員会においても、「値上げ実施日から一定期間、お客さまのご負担を軽減する措置を実施していく」ことをご説明させていただきました。また、同小委員会の査定方針案においても、「需要家に還元する方策(需要家負担の急激な増加を緩和する措置)を検討し、実施することが期待される」とのご指摘もいただいております。
 これまでも経営全般にわたる効率化に努めており、平成26年度においては、今後のコスト削減努力も含め60億円程度の成果が見込まれることから、厳しい経営状況ではありますが、この成果をもとにお客さまのご負担を軽減させていただきます。

 具体的には、料金値上げ実施日以降、平成27年3月31日までのご使用分について、新たな電気料金における電力量料金単価から電圧別に設定した軽減単価を一律差し引くことといたします。

 規制部門につきましては、全てのお客さまを対象に、1kWhあたり0.70円(税込み)を軽減させていただきます。これにより、軽減期間における値上げ率は、規制部門平均で2.90ポイント低減することとなります。
 また、自由化部門につきましても軽減期間内に値上げとなるお客さまを対象に、高圧は1kWhあたり0.67円(税込み)、特別高圧は1kWhあたり0.66円(税込み)、自由化部門平均で3.84ポイントを軽減させていただきます。

 11月1日からの新料金の実施にあたりましては、今後、お客さまに値上げの実施内容や影響額、料金の軽減措置などについてご理解いただけるよう丁寧にご説明してまいります。

 今後も厳しい需給状況が続くことから、引き続き、電力の安定供給の確保に努めるとともに、費用全般にわたる経営効率化に取り組んでまいります。また、電力需給および収支・財務両面の改善に寄与する泊発電所の1日も早い発電再開に全力で取り組み、営業運転に復帰した後には電気料金の値下げを行ってまいります。

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