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プレスリリース 2014年度

当社への再生可能エネルギー発電設備の系統連系申込みに対する回答保留について

2014年9月30日

 当社は、低炭素社会の実現に向けた方策の一つとして、水力発電をはじめ、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、取り組みを進めてまいりました。
 また、さらなる導入拡大に向けて、風力発電の実証試験や大型蓄電池の設置による実証試験等、新たな取り組みを進めているところです。

 北海道においては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心として急速に再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、今般、北海道における太陽光発電の国による設備認定容量は当社の最小需要(270万kW程度)を上回る300万kW程度(平成26年5月末現在)にまで達しております。
 500kW以上の太陽光発電については30日を超えて出力を抑制していただいた場合にも補償をしないことをご承諾いただいた上で受け入れを進めることとしておりますが、一方、従来どおりの連系申込み受付を継続している500kW未満の太陽光発電の設備認定容量が80万kW程度まで達しております。このまま受け入れを継続した場合、需要が低い時期を中心として、電気の供給量が需要を上回り、電気の品質に影響を与える可能性があることから、今後、再生可能エネルギーをどこまで受け入れることが可能であるか、あらためて検討を進めてまいります。

 このため、10月1日より、再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電)の新規の系統連系および電力購入のお申込みにつきまして、当面(数ヶ月)、検討結果の回答をお待ちいただくこととし、本日の国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会において報告いたしました。

 なお、ご家庭用など自家消費を伴う低圧10kW 未満の太陽光発電および30日を超えて出力を抑制していただいた場合にも補償しないことをご承諾いただいた500kW以上の太陽光発電につきましては、当面、回答の保留は行わず、従来どおりの受付を継続してまいります。

 系統連系をご検討されている事業者の皆さまにはご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

<事業者様による系統連系開始に向けた手続き>

事業者様による系統連系開始に向けた手続き

※ 回答保留期間中においても、系統連系をご検討されている事業者様が必要に応じて電力を系統に流れないように、蓄電池の併設や発電電力の出力調整等の対策を実施していただける場合は、個別に協議させていただきます。

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