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プレスリリース 2014年度

泊発電所の安全性向上への取り組みについて

2014年6月13日

 泊発電所では、福島第一原子力発電所の事故後、これまでの設計想定を超える大規模地震・大規模津波等の自然現象や全交流電源喪失等の多重故障が発生した場合でも炉心損傷の防止、原子炉格納容器の破損防止、放射性物質の拡散抑制・影響緩和ができるように様々な安全対策を実施してきました。
 このたび、経済産業省総合資源エネルギー調査会のワーキンググループにおいて、原子力に対する国民の信頼を回復するため、有識者のご意見に加え、国民の皆さまのご意見も踏まえた「原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言」※1が示されました。
 この提言には、深層防護による残余のリスク※2の低減、あるいは外部ステークホルダーとのリスクコミュニケーション活動への取り組みや新知見を取り込みつつ課題解決の枠組みを設定する適切なリスクマネジメントの実践等、電気事業者が率先して取り組むべき課題が含まれています。

 当社は、福島第一原子力発電所事故の様々な教訓に加え、こうした提言にも真摯に耳を傾け、泊発電所の安全確保を経営の最重要課題のひとつと位置付けリスク低減に一層取り組むという強い決意のもと、安全性向上に取り組むことが必要と考え、今後の「安全性向上計画」を取りまとめました。
 当社は、社長のトップマネジメントのもと、新規制基準への適合はもとより、自らが不断の努力を重ね、本計画に示す安全性向上活動を通して泊発電所の安全性をより一層向上させるとともに、道民の皆さまに一層のご理解を頂けるよう取り組んでまいります。

 なお、本計画は、残余のリスクを一層低減するためのものであり、新組織の設置等により強化したリスクマネジメント体制に基づき、確率論的リスク評価(PRA)※3等を活用し網羅的にリスクを分析・評価し、毎年見直してまいります。

 本計画において取り組む活動の概要は以下のとおりです。

<安全性向上計画において取り組む活動の概要>

  1. 社長をトップとしたリスクマネジメント体制の強化(新組織の設置等)
  2. 安全性向上計画策定における確率論的リスク評価(PRA)の活用
  3. 包括的な外部リスク等の分析評価とそれを踏まえた安全対策の検討
  4. 故意による大型航空機衝突に備えた設備対応(特定重大事故等対処施設の設置)
  5. 教育訓練を通じた手順書・設備運用の改善及び事故対応能力の一層の向上
  6. 原子力リスク研究センター等への参画を通じた研究開発の推進
  7. ステークホルダーとの残余のリスクを前提としたコミュニケーション活動の推進
  1. ※1 原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言
    原子力の自主的な安全性向上に向けた取り組みは、政府も含めた原子力事業に携わる者の自発的な行動によって具体化され、実践されていくべきで、これらの主体の自主的かつ継続的な行動を期待しつつ、今後必要とされる取り組みの在り方について経済産業省総合資源エネルギー調査会のワーキンググループが行った提言。
  2. ※2 残余のリスク
    この提言では、安全対策を講じた後に残るリスク。存在することが認識されている不確かなリスクだけでなく、存在さえ認識されていないリスクも含む概念として用いている。
  3. ※3 確率論的リスク評価(PRA)
    施設を構成する機器・系統等を対象として、発生する可能性がある事象(事故・故障)を網羅的・系統的に分析・評価し、事故シーケンスを網羅的に摘出し、それぞれの発生頻度と、万一それらが発生した場合の被害の大きさとを定量的に評価する方法。

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