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第三者割当増資による優先株式発行等について |
プレスリリース 2014年度2014年4月30日
当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当増資による優先株式発行等に関し以下の決議をいたしましたのでお知らせいたします。
- （1）平成26年6月26日に開催される定時株主総会において定款の一部変更並びに資本準備金の額及び利益準備金の額の減少等に関する承認可決等を条件として、株式会社日本政策投資銀行を割当先として第三者割当の方法により新たに500億円のA種優先株式（以下「本優先株式」といいます。）を発行すること
- （2）本優先株式の発行の効力が生じることを条件として、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入れに伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少すること
- （3）次の3議案を平成26年6月26日に開催される定時株主総会に付議すること
- （i）「資本準備金の額及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」
- （ii）「定款一部変更の件（2）」
- （iii）「第三者割当増資によるA種優先株式発行の件」
＜第三者割当増資による優先株式発行の概要＞
- 泊発電所の長期停止に伴い、当社は3期連続の経常損失を計上することとなり、平成23年3月期末に3,659億円であった純資産残高は929億円まで減少、自己資本比率は5.4％にまで低下しており、資本増強と収支改善が必要と考えております。
- コスト削減の取り組みに加え、抜本的な収支改善策として電気料金の再値上げについても検討を進めておりますが、それと同時に資金調達の円滑化のためには毀損が進んだ純資産の早期回復により財務基盤の安定化を図り、信用力の維持に努めることが重要と考え、本優先株式を発行することといたしました。
1.本優先株式発行の概要
| （1）払込期日（発行日） | 平成26年7月31日 |
|---|---|
| （2）発行新株式数 | A種優先株式 500株 |
| （3）発行価額（払込金額） | 1株につき100,000,000円 |
| （4）調達資金の額 | 50,000,000,000円 |
| （5）優先配当金 | 平成27年3月期から平成31年3月期まで 1株につき3,800,000円 平成32年3月期 1株につき5,464,384円 平成33年3月期以降 1株につき6,300,000円 |
| （6）募集又は割当方法（割当先） | 日本政策投資銀行に対する第三者割当方式 |
| （7）募集時における発行済株式数（平成26年4月30日現在） | 普通株式 215,291,912株 |
| （8）募集(発行)後における発行済株式総数 | 普通株式 215,291,912株 A種優先株式 500株 |
2.調達する資金の使途
本優先株式発行により調達した資金は、電力の安定供給の継続に必要な設備投資資金に充当する予定です。
3.本優先株式の特徴
本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有しません。また、本優先株式は普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権が付されていない、いわゆる「社債型優先株式」であるため、普通株式の増加による既存株主さまの利益の希薄化が生じることはありません。
本優先株式のその他の主な特徴は以下のとおりです。
（1）配当金
- 本優先株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができます。
（2）取得条項・取得請求権
- 当社は、平成26年8月1日以降いつでも、金銭を対価として本優先株式の全部又は一部を取得することができます。
- 本優先株主は、金銭を対価として本優先株式の全部又は一部を取得することを当社に請求できます。当社は、割当先と本日付で締結した投資契約書において、割当先との間で、かかる取得請求権は、本優先株式の発行日から5年が経過した場合その他一定の事由に該当しない限り行使することができない旨、合意しております。
詳細につきましては、本日公表しております「第三者割当増資による優先株式発行、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少、剰余金の処分、株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
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