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プレスリリース 2014年度

2014年度経営計画の概要

2014年4月30日

 2012年5月以来、約2年にわたり泊発電所3基すべてが停止している中、厳しい電力需給状況が続いています。昨冬については、6%以上の節電(2010年度比)や需給調整契約などをお願いするとともに、火力発電所の補修時期の繰り延べや増出力運転、設備トラブルの早期復旧などに取り組んだ結果、供給力不足により停電に至る事態は回避することができました。日々の節電や需給対策へのご協力に対しまして、心より感謝申し上げます。今後も泊発電所が発電再開となるまでは厳しい需給状況が続きますので、引き続きご協力を賜りますようお願いいたします。

 泊発電所については、2013年7月の新規制基準の施行とともに原子炉設置変更許可申請等を原子力規制委員会に提出し、これまでに50回以上に及ぶ審査会合において泊発電所の安全性について早期に確認が得られるよう全力を尽くしていますが、未だ発電再開の時期について見通しが得られない状況が続いています。

 この間、徹底したコスト削減に努めるとともに、昨年9月には電気料金の値上げを実施しましたが、大幅に増加する燃料費等を吸収できず、2013年度は990億円程度の経常損失となり、震災前に3,700億円程度あった当社の純資産は2014年3月末時点で資本金を下回る水準まで低下しました。このまま純資産の毀損拡大が進めば、債務超過も視野に入る厳しい状況も想定され、燃料の調達や設備の保守・保全に必要な資金調達も困難になり、電力の安定供給に支障をきたすことになります。

 今後も収支対策などあらゆる努力を継続していきますが、燃料費等が大幅に増加した状況が続いている限り、赤字構造の抜本的な解消に向けて、電気料金の再値上げが必要となります。当社が置かれた状況についてご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 当社は、安全確保を大前提に泊発電所の1日も早い発電再開の実現に向け総力を挙げて取り組むとともに、厳しい需給状況においても可能な限りの対策を講じ、電力の安定供給に努めていきます。

 また、将来にわたり強固な電力供給基盤を構築していくため、純揚水式発電所である京極発電所および当社初のLNG火力発電所である石狩湾新港発電所の導入を着実に進めていくとともに、北海道・本州間電力連系設備(北本連系設備)の増強工事についても着実に取り組んでいきます。

 太陽光発電を中心に導入が進む再生可能エネルギーについては、今後連系する大規模太陽光発電(メガソーラー)などの導入による電力品質等への影響評価や国の実証試験への協力などを通じさらなる導入拡大に取り組んでいきます。また、電力システム改革のうち小売全面自由化については、当社のみならずお客さまへの影響を見極めつつ、具体的な制度設計へ対応していきます。

 2014年度は、「泊発電所の早期発電再開を目指した取り組み」「電力の安定供給の確保」「収支・財務状況改善への徹底した取り組み」をはじめとする5つの重点取り組み課題を掲げました。

 このような経営諸課題に迅速かつ的確に対応していくため、本年6月開催の定時株主総会を機に、執行役員制度を導入することにより、業務執行体制を強化することといたします。

 お客さま、地域の皆さまのご期待に沿えるよう、ほくでんグループ一丸となった事業運営を推進していきますので、今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】

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