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プレスリリース 2013年度

北海道本州間連系設備の作業停止調整等に関する電力系統利用協議会からの勧告通知について

2013年12月18日

 当社は、一般社団法人電力系統利用協議会※1(以下、「ESCJ」という)から、北海道本州間を連系している送電設備(以下、「北本」という)の作業停止調整等において、電力系統利用協議会ルール(以下、「協議会ルール」という)の規定に違反したとして、これらの行為を確実に是正するよう、本日勧告を受けました。

 当社は、今回の勧告を真摯に受け止め、北本の運用業務全般に関する業務品質管理体制の整備や、業務を担当する社員への指導・教育の徹底など再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。

 なお、北本の作業停止調整等に関係された事業者様にお詫びするとともに、再発防止に向けた当社の取り組みについてご説明し、ご理解をいただいております。

1.北本の作業停止調整等に関する勧告の概要

<事実の概要>

  • 当社は毎年、年度末までに、翌年度および翌々年度の北本の作業停止計画※2(以下、「年間作業停止計画」という)を策定いたしますが、当該作業により北本の利用に制約が生じる場合、利用を計画している事業者(以下、「系統利用者」という)と事前に調整を行うことが協議会ルールに定められています。しかしながら、平成23年から平成25年の3年間に亘り、調整対象者※3との適切な連絡調整を行わずに作業停止計画を策定しました。
  • 北本の作業停止に関わる混雑※4が発生した場合、協議会ルールに則り混雑処理※5を実施しなくてはなりませんが、平成23年に実施した混雑処理では3月8日までに行うべきところを3月末に行うなど、平成23年から平成25年にかけて実施時期や実施内容に不適切な処理がありました。
  • ESCJの作業停止調整会議※6において、混雑処理および調整対象者の有無を報告すべきところ、適切に報告を行っておりませんでした。

<ESCJからの勧告内容>

  • 調整対象者である系統利用者との調整を適確に実施し、系統運用者としての説明責任を果たすこと。
  • 混雑処理等に関し、ルールに則し適時かつ適切に実施すること。
  • 作業停止調整会議において、系統利用者との調整状況を適切に報告すること。
  • 系統利用者の利便性に配慮し、送配電等業務の円滑な実施を確保すること。また、北本作業について、空容量※7ゼロとなる時期を可能な限り回避する努力をすること。
  • 今回策定した業務改善策を実行するための、組織的な整備、および教育スケジュールを策定し、確実に定着させること。
  • 各社間の連絡を密にする組織体制を構築し、更なる情報共有を図るとともに、相互チェックを十分機能させること。

2.再発防止に向けた当社の取り組み

 当社が勧告を受けるに至った原因は、当社における協議会ルールの趣旨の理解不足や解釈の誤りがあったこと、および系統利用者への丁寧な説明に努める姿勢が十分ではなかったことによるものです。
 当社は、これまでの対応を深く反省し、以下の再発防止に努めます。

  • 新たな業務運用手順書等の活用による適切な作業停止調整等の実施
     当社は、北本の作業停止調整に関する調整対象者や業務内容を明確にするよう「連系線等の運用マニュアル」等(当社ホームページに公開)を改定したのに加え、協議会ルールの正しい解釈に基づいて業務運用手順書等を作成いたしました。今後はこれらを活用することで、系統利用者との連絡調整や混雑処理を適切に実施するとともに、作業停止調整会議において系統利用者との調整状況や混雑処理の有無について適切に報告いたします。
  • 作業停止調整における系統利用者への丁寧な説明の実施
     今後も、系統利用者に影響を与えない時期に作業設定することを基本といたしますが、供給信頼度上の問題や作業上の安全確保のための積雪時期の回避等の理由から、空容量がゼロとなる時期に作業を設定せざるを得ない場合があります。
     作業停止調整において、系統利用者への丁寧な説明を行い、ご理解をいただけるよう努めます。
  • 業務改善策の確実な実施
     上記改善策を確実に実施するため、関連する系統運用業務に携わる社員への教育を強化するなどの取り組みを行っています。
  • 関係事業者間での相互チェック
     北本の作業停止計画の策定時において、系統利用者との連絡調整状況についても北本を管轄する関係事業者間で情報を共有し、相互チェックを十分に機能させながら、適切な作業停止調整等を実施いたします。
  1. ※1 送配電等業務の円滑な実施を支援することを目的として設立された一般社団法人であり、送配電等業務の実施に関する基本的な指針の策定等の事業を行っている。
  2. ※2 北本の点検や工事に関する計画。
  3. ※3 作業計画策定の際に調整が必要となる他の一般電気事業者等の送電部門ならびに発電計画・発電機停止計画が変更となる事業者。点検・工事によって北本の利用が制約される場合もあるため、作業停止計画を策定するにあたっては、事前に系統利用者との連絡調整を行わなくてはならない。
  4. ※4 連系線等の潮流が、計画段階または運用段階において、当該連系線等を利用できる量を超過した状態のこと。
  5. ※5 混雑を解消することを目的とした潮流抑制処理の総称のこと。年間計画策定時においては、作業期間が「平日5日程度/月、休日2日程度/月」をこえる場合に実施することが協議会ルールで定められている。
  6. ※6 地域間連系設備作業停止等の計画、計画の変更について、作業の時期・期間や調整プロセスの妥当性および結果等について確認を行う会議。
  7. ※7 当該連系線の利用可能な量。

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