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プレスリリース 2013年度

今夏の節電へのご協力のお礼および泊発電所の再稼働が見込めない場合を想定した今冬の需給見通しについて

2013年10月1日

 お客さまにおかれましては、日頃より節電にご協力いただき厚くお礼申し上げます。
 今夏の需給状況につきましては、6月26日に発生した苫東厚真発電所4号機の停止等により、でんき予報で「やや厳しい」とお伝えしている供給予備力が70万kW以下となった日が、7月1日から9月末までに11日ありましたが、お客さまのご協力により、需給ひっ迫までには至らず安定供給を確保することができました。

 現在当社は、積雪・寒冷な冬の北海道における電力供給を万全なものにするため、安全確保を大前提に1日も早い泊発電所の再稼働を目指しており、原子力規制委員会における新規制基準の適合審査への対応に全力を尽くしております。
 しかしながら、現時点においては、泊発電所の再稼働の時期を見通すことができないことから、万が一、再稼働が見込めなくなった場合を想定した今冬の需給見通しを取りまとめましたので、お知らせいたします。

 供給力面では、緊急設置電源の継続設置、火力発電所の増出力運転、自家用発電設備等をお持ちのお客さまからの電力購入に引き続き取り組んでおり、今冬は最も厳しい2月で602万kWの供給力を確保いたしました。
 一方、今冬の最大電力については、2010年度並の厳しい気象条件を前提に、定着した節電効果等を踏まえ、563万kWと想定いたしました。
 この結果、2月の供給予備率は7%程度となり、最低限必要な供給予備率3%以上を確保できる見通しとなりました。

 しかしながら、泊発電所の停止以降、火力発電設備は供給力確保のために計画通りの点検ができておらず、高稼働が続いていることから、計画外停止等のリスクを考慮する必要があると考えております。
 当社といたしましては、今後可能な限りの発電設備の点検・補修を実施することに加え、万が一の需給ひっ迫に備えた需給調整契約の加入拡大などの需給対策に努めてまいりますが、計画外停止等のリスクに対する具体的な対策については、今後、国と相談しながら検討をすすめ、まとまり次第あらためてお知らせいたします。

 また、本日、電気事業法第106条第3項の規定による報告徴収の指示に基づき、万が一、泊発電所の再稼働が見込めなくなった場合を想定した今冬の需給見通しにつきまして、経済産業省に報告いたしました。今後、国の電力需給検証小委員会で検証されることとなっておりますので、あわせてお知らせいたします。

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