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プレスリリース 2013年度

電気料金の値上げ申請について

2013年4月24日

 当社は、本日、経済産業大臣に対して電気料金の値上げを申請いたしました。

 お客さまに多大なご負担をお願いすることとなり、深くお詫び申し上げます。

 当社は、燃料供給や長期的な価格の安定性に優れた海外炭と原子力を基幹電源として電源の多様化を進め、昭和61年以降、計14回にわたり電気料金を値下げ(昭和60年比約34%)してまいりました。
 平成21年12月には、泊発電所3号機が運転を開始し、数年間は燃料費の低減効果を上回る減価償却費などの負担はありましたが、不断の経営効率化に取り組むことによって、現行の電気料金を維持してきました。

 しかしながら、泊発電所の長期停止により火力燃料費が大幅に増加しており、徹底した費用の削減に取り組みましたが、平成24年度の収支は、過去最大の損失を計上し、年度末の自己資本比率は10%を割り込みました。

 原子力規制委員会におきまして、原子力発電所の新規制基準の策定が進められておりますが、現時点においても泊発電所の発電再開時期を見通すことができない状況です。

 当社といたしましては、北海道の皆さまの暮らしや経済に与える影響に鑑み、現行の電気料金を一日でも長く維持したいと考えておりましたが、このままでは自己資本の毀損がさらに拡大し、燃料調達や設備の保守・保全などに必要な資金の調達も困難となり、電力の安定供給にも支障をきたすおそれが生じます。

 このような状況を踏まえ、このたび、最大限の経営効率化の実施を前提に、規制部門のお客さまについては、本年9月1日から平均10.20%の電気料金の値上げを申請いたしました。
 また、自由化部門のお客さまについても同日から平均13.46%の値上げをお願いすることといたします。

 お客さまには大変なご迷惑をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、何卒、当社の置かれた現状についてご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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