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プレスリリース 2012年度

東京中部間連系設備の増強について

2013年1月23日

北海道電力株式会社
東北電力株式会社
東京電力株式会社
中部電力株式会社
北陸電力株式会社
関西電力株式会社
中国電力株式会社
四国電力株式会社
九州電力株式会社

 本日、電力系統利用協議会(ESCJ)より、「東京中部間連系設備の増強に係わる提言」が公表され、その中で、東京中部間連系設備(以下、FCという。)を90万kW増強(210万kWまで増強)することが必要であり、新信濃FCを増強し、長野方面で直流送電を活用して連系する案により、2020年度を目標に運用開始を目指すとされました。

 東日本大震災における大規模電源の被災等により全国大で電力の供給力が大幅に不足する事態が発生したことを受け、国の総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会の下の「地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」(2012年2月~4月)において、地域間連系線等の強化に関する議論が行われ、その中で、2012年3月に電気事業連合会よりFCの90万kW増強を提案しておりました。
 その後、2012年4月の同研究会中間報告書には、「国にとって推進することが特に重要な設備である」と位置づける等の行政による取組を前提として、2020年度を目標にFCを90万kW増強することが織り込まれました。
 また、これを受け、2012年8月、沖縄電力を除く一般電気事業者9社は、FCの90万kW増強についてESCJに検討提起を行いました。

 今回のESCJの提言内容は、学識経験者や、新電力、卸電気事業者、自家発設置事業者等の系統利用者も含めた関係者による委員会での議論の結果、上記マスタープラン研究会での電気事業連合会からの提案と同様の結論となったものであり、提言どおりFCを90万kW増強することにより、大規模電源の広域的な停止時にも電力の安定供給に寄与することが期待できると考えております。
 私ども一般電気事業者9社は、国、関係機関等のご支援を賜りながら、今後、具体的な検討を進め、早期のFC増強に全力で取り組んで参ります。

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