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プレスリリース 2012年度

苫小牧共同火力発電所における公害防止協定の覚書の締結について

2012年10月15日

 当社は本年7月以降、泊発電所が発電再開されない場合の今冬に向けた電力需給見通しについて、数度にわたりお知らせしてまいりました。
 そのうち、供給電力量(kWh)面での対策の一つとして、苫小牧共同火力発電所(苫小牧市、定格出力:25万kW×1基、使用燃料:重油)や当社の発電設備に計画外停止等不測の事態が発生した場合に備えた苫小牧共同火力発電所の公害防止協定の運用について地元等関係機関と協議を行っておりました(9月5日お知らせ済み)
 今後、苫小牧共同火力発電所は、協定値の遵守を前提に運転してまいりますが、万一、不測の事態が発生した場合に協定値を適用除外とする運用について、関係機関からご了解をいただき、本日覚書を締結しましたので、お知らせいたします。
 関係機関の皆さまへ厚くお礼申し上げます。
 ご了解をいただきました取り組みの具体的な内容は下記のとおりです。

【苫小牧共同火力発電所における公害防止協定値の運用について】

  • 苫小牧共同火力発電所は、地元等関係機関と締結している公害防止協定により、窒素酸化物の稼働平均排出量(年間の総排出量を運転時間で除した値)を「88m3N/h以下」としております。
  • 同発電所は、9月までの運転実績に基づく年間の稼働平均排出量の評価では、10月・11月の利用率を30%程度に抑えることで今冬に定格出力で連続運転を行っても協定値を遵守できる見込みであるため、それを達成する運用面の取り組み(他事業者からの電力購入等による出力抑制)を行います。
  • ただし、万一、10月・11月に計画外停止等不測の事態が発生し、利用率を30%程度に抑えられない場合は、需給状況に応じて協定値の適用を除外した運用ができます。その場合においても超過するのはごく僅かなものになると考えております。

 なお、上述のとおり、本取り組みは、供給電力量(kWh)面での対策であり、苫小牧共同火力発電所の供給電力(kW)面においては従来から定格出力を見込んでおり供給電力が変更となるものではありません。したがって、10月12日に公表した「今冬の電力需給見通し(需給状況)」を変えるものではありません。

※苫小牧共同火力発電所は、当社のグループ会社である北海道パワーエンジニアリング(株)が所有する設備であり、その発電電力を当社が全量購入しています。

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