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プレスリリース 2011年度

「地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表明を要請した事実の有無に関する調査結果について」の提出について

2011年7月29日

 当社は、7月14日、経済産業省より「地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表明を要請した事実の有無に関する調査について」を受領しました。
 本日、その調査結果を経済産業省に報告いたしましたので、お知らせします。

【調査結果の概要】(詳細は添付資料のとおり)

「国主催によるシンポジウムが開催される」旨の情報提供を行っていた事実は確認されましたが、何らかの要請を行った事実は確認されませんでした。
また、意見を表明するよう要請を行った事実は確認されませんでした。

 なお、当該シンポジウムにおいては、当社も当事者として、プルサーマルの必要性や安全性を含めた実施計画を説明していることなどから、開催の情報提供を行うことは合理的な範囲と考えております。

<参考>

【経済産業省からの指示内容】

 過去5年間、貴社が計画する原子力発電所の建設等について、地元首長の意 思決定を行うために開催された国(経済産業省)主催のシンポジウム等につい て、以下の調査を行い、その結果を7月29日までに報告するよう求める。

  1. 1)貴社が影響力を行使しうる者(貴社の社員、関連企業等)に対し、何ら かの情報提供あるいは要請を行った事実があるか。また、仮にあるとす れば、その内容及び方法。
  2. 2)上記1)に該当する場合、第三者の立場を装って特定の意見を表明する よう要請した事実の有無。

過去に実施したシンポジウム等(5年分)

年度 事業名称 実施状況
20年度
(2008)
プルサーマルシンポジウム 8/31北海道泊村

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