ページの先頭です。
本文へジャンプする。

本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しています。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっていますが、情報は問題なくご利用できます。

メニュー

ここからサイト内共通メニューです。
サイト内共通メニューをスキップする。

ここから現在位置です。
現在位置ここまで。
サイト内共通メニューここまで。
ここから本文です。

背景用div

プレスリリース 2008年度

2009年度経営計画の概要

2009年3月26日

1.2009年度の重点取り組み事項

(1) 経営課題克服に向けた取り組み

【安定供給に向けた取り組みの推進】

 「低廉な電気の安定供給」は、ほくでんグループの変わらぬ使命です。低炭素社会の実現に配慮しながら多様な電源をバランス良く組み合わせるとともに、設備の経年化対策を着実に実施することなどにより、電気の安定供給を確保します。

  • 環境性、経済性などで優位性を持つ泊発電所3号機について、2009年12月の営業運転開始に向け、着実に試運転を進めます。
  • 経年化が進んでいる発電・流通設備の的確かつ効率的な保全をしっかりと実施し、安定供給の確保に努めます。

【ゼロベースからの視点に立った費用低減の推進】

 支出全般にわたりゼロベースからの視点で内容を精査し、安定供給の確保を前提に、費用低減に向けた取り組みを強力に推進します。

  • 泊発電所3号機などの電源開発に係る設備投資額が高いレベルになることに加え、発電・流通設備の経年化が進展する中、設備更新や修繕工事の費用低減に取り組みます。
  • 苫東厚真発電所(海外炭火力)において、低出力時でも石油火力並みの調整機能を持たせるための取り組みを進めます。また、苫小牧発電所1号機(石油火力)において天然ガス混焼のための改良工事を進め、2009年12月の運用開始を目指します。

(2) 持続的な発展を目指した取り組み

【信頼の回復に向けた取り組みの強化】

 発電設備に係る不正な運用などにより、地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまの信頼を大きく損なったことを真摯に受け止め、ほくでんグループ一体となって業務品質の確保とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して進めます。

【業務運営体制の整備】

 ほくでんグループ一体となって、効率的な業務運営体制の整備と技術・技能の確実な継承に取り組むとともに、労働安全の強化に向けた取り組みを進めます。

【お客さまからの選択の獲得に向けた取り組みの強化】

 省エネルギー・環境特性に優れたヒートポンプ機器を積極的に提案するとともに、ほくでんグループが持つ多様なノウハウを活用し、お客さまにご満足いただけるサービスを提供します。

  • 住宅分野においては「エコキュート・チャレンジ・100(道内で今後導入される電気給湯器を早期にすべてエコキュートとする)」をスローガンに提案活動を強力に推進。

【地域・社会との共生に向けた取り組みの推進】

 低炭素社会の実現に向けた諸活動を推進するとともに、地域・社会との共生に向けた取り組みを充実させることなどにより、企業の社会的責任を果たします。

2.2009年度供給計画の概要

(1) 電力需要の見通し

【販売電力量】

 2009年度の販売電力量は、民生用では、景気後退に伴う需要減の懸念はあるものの、オール電化住宅の普及に加え、前年度の春先の高気温による暖房需要減の反動などにより堅調な伸び(1.7%)を見込んでいます。また、産業用では内外の景気後退に伴う「鉄鋼業」「機械工業」での生産調整などにより前年実績を下回る(▲1.7%)ものと見込んでいます。
 この結果、全体では対前年伸び率0.7%(気象・うるう年補正後0.3%)の327億kWhと想定しています。

  1. ※気象補正:
    電力需要は、気温などの気象の影響を受けるため、気象条件を平年ベースに換算し、販売電力量または最大電力を求めること。

 中長期的に、民生用については、オール電化住宅の普及はあるものの、人口減少や省エネルギーの進展などから、低めの伸び(2010年度から2018年度までの年平均伸び率0.9%)になるものと想定しています。また、産業用については、素材型産業において需要減となるものの、景気回復に伴う「機械工業」などの加工組立型産業における需要増などから、堅調な伸び(2010年度から2018年度までの年平均伸び率1.1%)になるものと想定しています。
 この結果、2007年度から2018年度までの年平均伸び率は、0.9%と想定しています。

【最大電力】

 2009年度の最大電力は、前年度の最大電力発生時の高気温や少降雪の反動などから、対前年伸び率6.7%(気象補正後0.1%)の558万kWと想定しています。
 中長期的には、販売電力量とほぼ同等の伸び(2010年度から2018年度までの年平均伸び率0.9%)になるものと想定しています。
 この結果、2007年度から2018年度までの年平均伸び率は1.5%(気象補正後0.9%)と想定しています。

表1:電力需要想定

(2) 設備計画

【電源計画】

 2009年度から2018年度までの電源開発計画は、下表のとおりです。ピーク供給力として優れた運用特性を有する純揚水の京極発電所1号機は、昨年度計画から1年前倒し、2014年10月に運転開始の予定です。燃料供給の安定性、経済性、環境特性に優れた泊発電所3号機は、2009年12月に運転開始の予定です。

表2:電源開発計画

 年度末電源設備および発電電力量の構成は、下図のとおりです。泊発電所3号機運転開始後の電源設備は、特定の電源に偏ることのない、燃料情勢の変化にも柔軟に対応できる構成となります。また、発電電力量に占める非化石エネルギー電源(ゼロ・エミッション電源)の比率は50%を超え、低炭素社会の実現に貢献します。

グラフ1:年度末電源設備、グラフ2:発電電力量

 電力需要想定および電源開発計画に基づく最大電力発生時(12月)の電力需給バランスは下表のとおりであり、安定供給に必要な予備率8%以上を確保できる見通しです。

表3:電力需給バランス(12月)

【電力流通設備計画】

 2009年度における主要な送電設備の工事計画は、下表のとおりです。

表4:主要送電設備工事計画

(参考)設備投資額の内容(当社単独) 

【添付資料】

プレスリリース 2008年度へ戻る

本文ここまで。
ここからカテゴリ内メニューです。
カテゴリ内メニューここまで。
ここから共通フッターメニューです。
ページの先頭へ戻る
共通フッターメニューここまで。