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4.次期の見通し



 販売電力量は、オール電化住宅の普及拡大に加え、「鉄鋼業」や「機械工業」における需要増などから、増加する見通しであります。

 このような状況の中で、連結業績の通期見通しは、収入面では、販売電力量の増加や燃料費調整制度の影響などから、売上高は、増収となる見通しであります。

 一方支出面では、原子力発電所の定期検査基数の増加に加え、2号機の蒸気発生器1次冷却材入口管台溶接部の応力腐食割れに伴い、修繕費や燃料費が増加するほか、燃料価格の高騰などにより、経営全般にわたる効率化に努めるものの、経常利益は減益となる見通しであります。

 以上により、次期の売上高は6,050億円程度、営業利益は210億円程度、経常利益は60億円程度、当期純利益は40億円程度となる見込みであります。

 なお、次期の配当につきましては、安定配当の維持を基本とし、中間配当及び期末配当ともに1株当たり30円を予定しております。

連結業績見通し

単独業績見通し