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プレスリリース 2007年度

電源立地地域対策交付金の交付限度額算定に係るデータの誤りに対する再発防止策について

2007年8月24日

 当社は、経済産業省の指示に基づき、平成14年度以降の電源立地地域対策交付金(以下、交付金) の交付限度額算定に係るデータについて確認を行った結果、当社が国に報告している交付限度額算定の諸元となるデータの一部に誤りがあることが判明し、7月12日、その内容を同省に報告しました。
(以上、平成19年7月12日 お知らせ済み)

 引き続き、経済産業省の指示に基づき、再発防止策の策定を行い、本日、同省に報告しました。
 また、同省からは、再発防止策を徹底し、再発防止に万全を期すよう要請を受けました。当社としましては、 本日報告した対策を着実に実施し、再発防止に努めてまいります。


<再発防止策の概要>

  1. チェック体制の強化
     当社における契約管理上、お客さまの電気のご使用開始時等において、ご使用場所住所に基づく「市町村コード」を付与しますが、今回のデータ誤りでは当該コードを誤って設定したことが直接の原因であったことから、今後は、多重チェックにより、誤りを発見できる体制を構築します。
  2. マニュアルの作成
     「電源立地地域対策交付業務マニュアル」を新たに作成し、交付金の交付限度額算定業務手順やチェックリストを用いたチェック方法等を具体的に明確化し、交付限度額算定が適正に処理されるようにします。
  3. 交付金研修会および業務指導の毎年実施
     従来実施していた「原子力立地給付金給付業務研修会」に加え、今後は「電源立地地域対策交付業務研修会」と本店から対象支店への業務指導訪問を毎年実施します。
  • 電源立地地域対策交付金について
     電源立地地域対策交付金は、公共用施設整備など住民の利便性向上のための事業や地域の活性化を目的として、「都道府県および発電用施設の周辺市町村」に対して交付される。
     なお、交付限度額(交付金の上限額)は、発電用施設の種別や設置・運転の各段階に応じた交付金相当部分ごとに、その地域における電力会社との契約規模等に基づき、国が算定する。その諸元となる電灯契約口数および電力契約kwを電力会社が国へ報告することとなっており、交付限度額の範囲内で、都道府県および市町村が申請する公共用施設の整備や企業導入・活性化のための事業計画に応じて交付される。

交付までのイメージ

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