かつて、日本で発生した使用済ウラン燃料はフランス、イギリスの再処理工場へ輸送し、再処理を委託していました。これらの使用済燃料の再処理の際に発生した高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）は日本へ返還されています。フランスからはすでに全量（1310本）の返還が終了しており、冷却のため青森県六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにて30－50年間、一時貯蔵中です。今後はイギリスから順次返還されることになっています。

日本の再処理工場は、青森県六ヶ所村にあります。事業主である日本原燃（株）は、2010年10月の再処理工場操業開始を目指して最終の試運転を行っています。この再処理工場が操業するとガラス固化体は1年に約1千本発生し、40年間の再処理工場の操業で約4万本のガラス固化体が発生する見込みです。

返還されたガラス固化体と日本で発生したガラス固化体約4万本を将来、最終処分する必要があります。

わが国における高レベル放射性廃棄物の最終処分は、深い地層中に閉じ込めるという地層処分を基本方針としており、技術的な目途も立っています。今後は、深地層処分に関する技術的方法を実際の地層で実証していくことのほか、これらに関する技術開発、研究が進められることになっています。

また、この最終処分事業の実施に必要な枠組みを制度化する「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が2000年5月に成立し、同年10月には処分事業の実施主体として、「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が設立されました。今後は、平成40年代後半の処分事業の操業開始に向け、計画的かつ着実に取り組みが進められていくことになっています。

ページの先頭へ

高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募が行われているが、どういう方法で誰が行っているの？

最終処分施設建設地は、三段階に分けて手順を踏んで行うことになっています。

第一段階：概要調査地区の選定
第二段階：精密調査地区の選定（平成20年代中頃目途）
第三段階：最終処分施設建設地の選定（平成40年前後目途）

公募は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく国の認可法人として2000年10月に設立された原子力発電環境整備機構（NUMO：Nuclear Waste Management Organization of Japan）が行っています。

ページの先頭へ

原子力発電所の高経年化対策とは何ですか？

原子力発電所では機器や設備について、法律で定められた定期的な検査や点検を行います。そうすることにより、機能や性能の低下（これを「劣化」といいます）の状況を的確に確認し、必要に応じて新技術や新材料を使用し、適切な補修や取替えを行い安全性を確保しています。

高経年化対策とは、長い間使用している原子力発電所に対し、上記のような安全確保活動をより慎重かつ適切に行うため、起こりうる劣化などの特徴を最新知見に基づき把握した上で、通常の保全活動に加えて新たな保全策を行うなど、機能や性能を維持・回復するために必要な保守管理を確実に実施することです。

なお、原子力発電所では、年1回の定期検査に加えて、10年を超えない期間ごとに、保安活動の実施状況、最新の技術的知見の反映状況を評価する「定期安全レビュー」が事業者により実施されています。

さらに、営業運転を開始して30年が経過する前に、事業者は安全上重要な機器・構造物について、今後長期間運転することを想定した高経年化に関する技術評価を実施し、それに基づいた長期保全計画を策定することが義務づけられています。

この内容は、国（原子力・安全保安院）によりチェックされ、その後「定期安全レビュー」にあわせて、この再評価と長期保全計画の見直しやチェックが行われます。

ページの先頭へ

原子力発電所を解体撤去する際の費用はどれ位かかるの？

1985年に策定された廃止措置の標準的な進め方（標準工程）に基づき廃止措置に要する費用が見積られています。これによると、110万キロワット級原子力発電所施設の場合、廃止措置に要する費用は、約300億円（1984年度価格）と想定されています。300億円という費用は、1984年頃に運転を開始した同規模原子力発電所の建設費の約10％に当たります。

廃止措置に必要な費用を後世代の負担として残さないこと及び費用確保の観点から、「原子力発電施設解体引当金制度」が1989年に整備され、現在、電気事業者による廃止措置費用の積立が続けられています。

総合エネルギー調査会原子力部会の1999年5月中間報告では、廃止措置に伴って発生する放射性廃棄物の処理処分費用が見積られました。この報告では、110万キロワット級原子力発電施設の場合、放射性廃棄物の処理処分に要する費用は、沸騰水型原子炉（BWR）で約178億円、加圧水型原子炉（PWR）で約192億円（1997年価格）と見積られています。

これを受け放射性廃棄物の処理処分費用についても「原子力発電施設解体引当金制度」の対象費用に加えられ、2000年度から電気事業者による積立が行われています。

国土の狭い我が国の場合、運転を終了した原子力発電所は最終的に解体撤去し、その跡地は、地域社会と協調を図りつつ原子力発電所用地として引き続き有効に利用するというのが原子力委員会が定めた基本的な方針です。

解体撤去に至る手順については総合エネルギー調査会原子力部会において、我が国の実情に合った系統除染、安全貯蔵、解体撤去の3段階を踏むという標準工程を、1985年に策定しています。また、その後の進展など踏まえて、標準工程の妥当性、安全確保の手続き、廃棄物の処理処分などに関する検討を実施し、1997年1月に報告書を取りまとめています。

原子力発電所の解体は次により行われますが、各ステップで安全確保が図られます。

系統除染

機器や配管内に付着した放射性物質を化学薬品を使って除去します。

安全貯蔵

作業員の被ばくを少なくするために5～10年間、適切な管理の下に放射性物質の量が減るのを待ちます。

解体撤去

放射性物質の量が減った段階で解体に着手しますが、放射性物質を閉じ込める機能を持った建家はそのままにして、内部の設備機器などから解体します。
また、放射性レベルの高い原子炉容器などは水中で切断するなど被ばく低滅に最大の配慮を払っています。内部の放射性物質の除去が確認された後に建家の解体を行います。

原子力発電所の廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物は、110万キロワット級の軽水炉の場合約50～55万トンとなりますが、このうち9割以上は「放射性物質として扱う必要のない廃棄物」であり、一般の産業廃棄物として取り扱うものです。

放射性廃棄物として取り扱うものは1万トン前後（総量の3％以下）と試算されていますが、この中には炉内構造物などの「放射性物質濃度が比較的高いもの」が200トン前後（総廃棄物重量の0.1％以下）、また、掘削した土壌中への埋設処分（素掘トレンチ埋設処分）が可能な「放射性物質濃度が極めて低いもの」が1万トン以下（1～2％程度）含まれていると試算されています。

解体に伴い発生する低レベル放射性廃棄物は、含まれる放射性物質の濃度に応じて安全かつ合理的に処分されます。処分に当たっては、タンクや大口径の配管等を処分容器として利用するなど、廃棄体の合理化についても検討されています。

ページの先頭へ

維持基準という言葉を耳にしますが何のことなの？

自動車などのように原子力発電所も運転していると傷、摩耗などといったものが発生します。この傷、摩耗などが安全性に問題あるかないかを判断する基準が「維持基準」です。つまり、傷、摩耗が生じた場合、直ちに安全に影響を及ぼすのか、このまま運転しても問題ないのかを科学的に判断するものです。

日本で原子力発電所を建設する場合、安全が重要であることから、電気事業法では、性能などを規定した「技術基準」が定められており、この基準に適合しなければなりません。この基準は、安全上一定の余裕を持たせたものとなっていますが、実際には、電力会社はこの余裕に加え、さらに余裕を持った機器を設置しています。

アメリカやフランスなどでは、設計・製造時の「技術基準」と運転開始後の「維持基準」が明確に分かれています。具体的には、機器の維持に関する「維持基準」は、“検査”・“評価”・“補修”の3つの柱から成り立っており、“検査”で発見された傷、摩耗などを“評価”して継続使用可能か“補修”を行うかを判断する体系となっています。

日本ではこれまで、この建設時の設計基準である「技術基準」は、運転開始後もそのまま適用され、運転中の原子力発電所は常に建設段階（自動車に例えれば新車）の状態を維持しなければならないことになっていました。

しかし、日本でも10年ほど前から“評価”の規格を導入するための検討を開始し、経済産業省原子力安全・保安院は、2003年10月に法令を改正し運転開始後の「維持基準」を導入しました。

原子力安全規制についての原子力安全・保安院のページはこちら
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/epitome/gaiyo.html

ページの先頭へ

定格熱出力一定運転とは何ですか？

原子炉で発生する熱（原子炉熱出力）を原子炉設置許可で認められた定格値（100％）に保って運転する方法です。
海水温度の低い時期には、定格電気出力より多くの電気が発生します。

ページの先頭へ

自然エネルギーが導入されれば泊3号機はいらないと思うんだけど？

風力や太陽光等の自然エネルギーや燃料電池、マイクロガスタービンなどは、技術開発の進展により分散型電源として導入拡大が期待されています。しかし、現時点で電気事業用の発電設備として導入するには、残念ながら解決しなければならない様々な課題があります。

［風力・太陽光］

風力や太陽光発電はすでに実用化の段階に来ていますが、現時点では火力や水力、原子力などのように安定した発電設備にはなりません。気象条件に左右され出力が不安定であること、広大な敷地が必要であること、発電コストが割高であることなど自然エネルギー特有の様々な課題の解決が望まれます。
現在運転している設備の多くは、国の補助金と電力会社の特別な単価での購入を前提としており、電源としての競争力を持つまでには至っていません。

［バイオマス］

バイオマスはエネルギーの有効利用という観点から貴重なエネルギー源であり、特に北海道では家畜飼養頭数が多いことから糞尿等によるバイオマス利用が期待されています。
しかし、現時点では導入コストが高いことや使用済みの糞尿処理の問題など、本格的な実用化に向けて解決すべき課題が多いことから、当社では技術開発動向などの情報収集を行っていきたいと考えています。

以上のように、技術開発の進展により分散型電源としての導入拡大が期待される新エネルギーですが、現時点ではいずれも経済的に既存の電源と競合するレベルにはなく、不確実な要素が多いため、泊3号機に代わるエネルギーにはなり得ません。
当社としては、今後とも新エネルギーの導入拡大に向けての取り組みを進めていきたいと考えています。

ページの先頭へ

今なぜ、プルサーマルを行うのですか？

日本は世界第4位のエネルギー消費国で世界全体の約5%を占めていますが、エネルギー資源に乏しく、そのほとんどを海外からの輸入に頼っており、自給率はわずか4%しかありません。
世界のエネルギー消費量は今後さらに増大すると考えられていますが、石油、天然ガスなどのエネルギー資源には限りがあります。原子力発電の燃料となるウランにも限りはありますが、化石燃料資源と異なりリサイクルできます。このため、使用済燃料のリサイクルであるプルサーマルを行うことはウラン資源の有効利用を図る上で大変重要です。

ページの先頭へ

今なぜ、原子燃料サイクルを進めるのですか？

2005年に閣議決定された「原子力政策大綱」では、使用済燃料から回収されるプルトニウム、ウランを有効活用するために、当面、プルサーマルを着実に推進していくこととしています。また、2006年には、原油価格高騰をはじめとする昨今の厳しいエネルギー情勢を踏まえ、原子燃料サイクルの確立に向けて具体的な施策を盛り込んだ「新・国家エネルギー戦略」が経済産業省から公表されました。

ページの先頭へ

MOX燃料を使っても原子炉の制御棒の効きは大丈夫ですか？

プルトニウムは、ウランに比べて中性子をより吸収しやすいため、MOX燃料は、ウラン燃料より制御棒の効きが若干低下する傾向にあります。しかし、制御棒については原子炉を安全に停止できる余裕が十分確保されていることの他、原子炉内でウラン燃料とMOX燃料を適切に配置することにより原子炉を安全に制御、停止することができます。

ページの先頭へ

プルトニウムは危険なものではないのですか？

プルトニウムは、天然に存在するウランと比べると強い放射能を持っており、誤って体内にとりこんだ場合には健康に影響を及ぼす可能性があります。しかし、MOX燃料のペレットはウラン燃料と同様に焼き固められていますので、吸い込む心配はありません。また、ペレットは金属の管の中に密閉され、さらに何重にも閉じ込められますので、事故の際にも容易に環境に放出されることはありません。

ページの先頭へ

プルトニウムは核兵器の材料になるのでは？

日本では、原子力基本法に定められているように、原子力の研究、開発は平和の目的に限っており、核兵器に転用することはありません。また、核兵器に使われるプルトニウムは、核分裂しやすいプルトニウムが90%以上必要ですが、MOX燃料に含まれるプルトニウムは核分裂しやすいプルトニウムの割合が少なく、さらにウランとの混合物になっているため、核兵器への転用は技術的に困難です。

ページの先頭へ

プルサーマルの国内外での実績は？

海外では、1963年にベルギーが初めてプルサーマルを実施して以来、フランス、ドイツ、スイスなどヨーロッパを中心に40年以上にわたりプルサーマルが実施されており、その信頼性は十分確認されています。
日本では、「2015年度までに全国で16～18基のプルサーマル導入」を目指していますが、去る2009年12月2日、九州電力玄海原子力3号機においてMOX燃料16体を装荷した本格的なプルサーマルによる発電が始まりました。

ページの先頭へ

プルサーマルについて広く全道で説明会は開催しないのですか？

泊発電所におけるプルサーマル計画に関しましては、2008年5月24日、25日の両日で、発電所の地元4ケ町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）の皆さまを対象とした説明会を開催いたしました。その後、よりきめ細やかな説明を実施すべく、6月16日から7月16日にかけて、同じく発電所地元4ケ町村の集会場など、延べ26会場で説明会を開催いたしました。引き続き、発電所周辺地域の皆さまにプルサーマル計画についてご理解いただくべく、皆さまにご説明する機会を設けて参ります。

全道の皆さまに対しましては、2008年7月11日の札幌市を皮切りに、「エネルギー講演会」を道内5都市で開催いたします。また、本ホームページでは、説明会の資料やご質問等、プルサーマルに関する様々な情報を掲載しており、さらにはホームページ上でご意見、ご質問もお受けしております。さらに電話やお手紙で寄せられたご意見、ご質問に対しましても誠意を持ってお答えしております。

一方、国においても「プルサーマルシンポジウム」を開催する計画であり、この場でも当社のプルサーマル計画を説明いたします。

経済産業省のホームページ「プルサーマルシンポジウムの開催について」
http://www.meti.go.jp/press/20080724009/20080724009.pdf

当社は、今後も様々な機会を活用しながら、プルサーマル計画について皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。

前のページへ戻る