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エネルギー・電力設備

太陽光発電の余剰電力買取制度について

2012年7月1日以降、新たに太陽光発電設備を設置されたお客さまは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象となります。
詳しくは下記ページをご覧ください。

2009年11月から始まった「太陽光発電の余剰電力買取制度」は、「エネルギー供給構造高度化法」注1)に基づいて制定され、太陽光発電システムによって作られた電力のうち、使われずに余った電力(余剰電力)を法令で定める条件により、電力会社が買取する制度です。
なお、電力会社が余剰電力の買取に要した費用(買取費用)は、「低炭素社会の実現」という観点から、2010年4月以降、「太陽光発電促進付加金」として、電気を使用する全てのお客さまにご負担いただいておりましたが、平成26年9月分をもって余剰電力買取制度に基づく買取費用の回収が終了したことから、太陽光発電促進付加金のご負担は終了いたしました。

注1)「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(2009年7月1日成立、同年8月28日施行)

ポイント1:「買取対象は余剰電力」

太陽光発電システムにより家庭などで作られた電力のうち、余剰電力が買取対象です。
ただし、発電事業目的で設置された太陽光発電システムからの買取は対象外となります。

ポイント2:「買取期間は10年間で買取の単価は固定」

買取価格は年度毎に国により設定されますが、当該年度に設置された発電設備については、設備等に変更がない場合は、設置以降10年間、単価を固定して買取らせていただきます。

買取制度イメージ図

買取制度イメージ図

経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「買取制度ポータルサイト」を参考に作成

買取(余剰電力購入)に関する詳細につきましては、次をご覧ください。

2010年2月より、買取(余剰電力購入)に関する契約締結の方法が変更となっております。(変更後の取扱いは「太陽光発電設備の設置をご検討されているお客さまへ」をご覧ください。)

過去の太陽光発電促進付加金

消費税率引き上げに伴う太陽光発電の買取価格について

消費税法および地方税法の改正により、2014年4月1日に消費税率が5%から8%へ引き上げられております。

消費税法および地方税法の改正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」による消費税法および地方税法の改正

太陽光買取価格(太陽光発電の余剰電力買取制度)

10kW未満および10kW以上いずれも『内税方式』のため、消費税率が変更となっても買取価格は変わりません

  2010年度 買取価格 2011~2012年度 買取価格
10kW未満
(ダブル発電)
10kW以上
(ダブル発電)
10kW未満
(ダブル発電)
10kW以上
(ダブル発電)
変更前
(税率5%)
48円00銭
(39円00銭)
24円00銭
(20円00銭)
42円00銭
(34円00銭)
40円00銭
(32円00銭)
変更前
(税率8%)
48円00銭
(39円00銭)
24円00銭
(20円00銭)
42円00銭
(34円00銭)
40円00銭
(32円00銭)

国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないこと又は2011年4月1日から2012年6月30日までに当該太陽光発電設備が新たに設置されたことが、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(以下「RPS法」といいます。)に定める新エネルギー等発電設備認定等により、申込時等に確認されない場合は、24円00銭(ダブル発電20円00銭)を適用いたします。

詳細は経済産業省資源エネルギー庁のホームページでご確認ください。

別のウィンドウで開きます。経済産業省資源エネルギー庁ホームページ なっとく!再生可能エネルギー

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