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エネルギー・電力設備

再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について

2012年7月1日より施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について、当社では以下のとおり受け付けしております。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に伴う再生可能エネルギー発電設備のお申し込みに関する留意点について

2016年5月25日付で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、「FIT法」といいます。)の一部を改正する法律が成立いたしました。
改正後のFIT法では、法の施行日前日(2017年3月31日)までに電力会社との接続契約が締結されていない案件について、設備認定が失効となることなどが定められています。
改正後のFIT法の内容を踏まえた今後の手続きに関する留意点については、以下をご覧ください。

PDFファイルを開きます。FIT法の改正に伴う再生可能エネルギー発電設備の申込みに関する留意点について [PDF:159KB]

接続の同意を示す書類の名称については、以下をご覧ください。

ご不明な点がございましたら、下記受付箇所にお問い合わせ願います。

受付箇所(当社事業所)

系統連系する電圧別に、次の箇所で受け付けいたします。

連系電圧 受付箇所 申込書類
低圧
(標準電圧100V・200V)

発電設備を設置する住所を管轄する支店・支社・営業所のお客さまセンター

高圧
(標準電圧6,000V)

発電設備を設置する住所を管轄する支店の契約サービスグループ(札幌支店は法人契約グループ)、支社・営業所のお客さまセンター

様式の記載例につきましては、「電力広域的運営推進機関」のホームページをご参照願います。

別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関

添付資料は、接続検討申込書に添付の様式を添付願います。

特別高圧
(標準電圧60,000V)

本店営業部電力受給グループ
住所:札幌市大通東1丁目2番地
電話番号:011-251-4342(直通)

契約の締結等は、発電設備を設置する住所を管轄する支店の契約サービスグループとなります。

様式の記載例につきましては、「電力広域的運営推進機関」のホームページをご参照願います。

別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関

  • 添付資料は、接続検討申込書に添付の様式を添付願います。
  • 発電種別が太陽光発電設備または風力発電設備の場合は、周波数変動面における出力変動緩和対策が必要となりますので、出力変動緩和対策に関する提出書類も合わせてご提出をお願いいたします。

出力変動緩和対策の技術要件は、以下をご確認願います。

  • 定格出力が20kW以上(小規模風力発電において、1発電場所における定格出力の合計が20kW以上となる場合を含みます)の風力発電につきましては、特別高圧受付箇所にお問い合わせ願います。
  • 受付時間 9:00~17:00[土、日、祝日、12月29日~1月3日、5月1日を除く]

再生可能エネルギーの固定価格買取制度対象発電設備の接続申し込みに係る受付方法について

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象となる発電設備(太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・地熱発電・水力発電)に係る受付方法は、以下のとおりです。

2017年4月1日より電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正されることにともない、関連する制度やルールが見直しとなります。
これにともない、新制度における系統連系および電力購入に関する契約に係る受付方法を変更いたしますので、以下のとおりご案内いたします。

PDFファイルを開きます。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正にともなう受付方法の変更について [PDF:118KB]

  • [3]にあたっては、検討料(20万円+消費税等相当額)を申し受けます。

    次の場合は、原則として検討料は申し受けません。
    発電設備などが既に系統連系されており(増設・設備変更の場合を含む)、以下の条件を全て満たす場合。
    • アクセス線工事が不要。
    • 技術検討が軽微。(供給設備の熱容量の確認のみ、または同程度の確認のみの場合。)
    接続検討実施後の条件変更(系統状況変更の場合も含む)に伴う再検討において、以下の条件を全て満たす場合。
    • 既回答内容で供給可能。
    • 技術検討が軽微。(供給設備の熱容量の確認のみ、または同程度の確認のみの場合。)
  • 事業認定取得の時点で買取価格が決定いたします。
  • [6]の時点で系統連系検討の優先順位が確定いたします。

    低圧の場合は[1]~[5]は不要となり、[8]により系統連系検討を実施いたします。

  • [11]では、接続契約成立の証として当社が「系統連系に係る契約のご案内」を発行いたします。
  • 省令に基づき、工事費負担金は接続契約成立後原則1カ月以内にお支払いいただきます。([13])
  • 省令に基づき、契約に定めた受給開始予定日までに受給開始していただきます。([16])
  • 工事費負担金については、当社工事の完了後、過不足精算を行います。([17])

2017年度における低圧連系FIT対象発電設備(50kW未満)の契約申込期限について

例年、年度末に契約申込が集中することから、当社の受付および技術検討の期間を確保するため、契約申込の申込期限日を設定しています。今年度においても同様の状況となることが想定されており、年度内に認定の手続きを完了させるためには、国が設定する提出期限日(2018年2月16日)までに接続の同意を証する書類の国への提出が必要となります
これを踏まえて、当社の今年度における低圧連系FIT対象発電設備(50kW未満)の申込期限日を以下のとおり設定します。

(※)

国の認定申請等にかかる提出期限につきましては、2017年11月10日資源エネルギー庁「平成29年度中の認定申請等にかかる提出期限について」をご参照ください。

別のウィンドウで開きます。平成29年度中の認定申請等にかかる提出期限について(経済産業省資源エネルギー庁ホームページ)

各種手続き 申込期限日
①低圧連系のFIT対象発電設備の新設申込 2017年12月15日(金)
②低圧連系のFIT対象発電設備の変更申込

<契約申込全般に関する注意点>

  • 低圧連系の場合、受付から接続契約成立通知までの系統連系検討の標準処理期間を1カ月程度としています。
  • しかし、今年度は2017年4月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下、「再エネ特措法」といいます)の改正法が施行されたことに伴い、旧再エネ特措法の下で認定を取得した案件については、新制度への移行が完了しないと変更手続き(変更認定/事前変更届出/事後変更届出)を行うことができないことなどから、例年よりもお申し込みの集中が予想されます。
  • そのため、国が設定する提出期限日(2018年2月16日)までに接続の同意を証する書類の発行が必要となる場合は、お早めに(遅くとも2017年12月15日までに)当社窓口へ申込書類をご提出ください。
  • なお、2017年12月15日までにお申し込みをいただいた場合でも、お申し込みの集中および接続先の系統状況などにより、やむを得ず検討期間が標準処理期間を超えることで、国が設定する提出期限日(2018年2月16日)までに接続の同意を証する書類を発行することができない場合があります。
  • また、申込書類の提出が2017年12月16日以降となる場合は、国が設定する提出期限日(2018年2月16日)までに接続の同意を証する書類を発行することができない可能性が高くなりますので、あらかじめご承知置きください。

<お申し込み時の留意事項>

  • 申込書類がすべて揃った時点で受け付けさせていただき、系統連系検討に着手します。申込書類に不備がある場合は、契約申込の受付ができませんので、お申し込みの際には事前に不備がないようご確認をお願いします。
  • お申し込み内容に変更があった場合は、改めて技術検討を行うため、国が設定する提出期限日(2018年2月16日)までに接続の同意を証する書類を発行することができない可能性があります。
  • 特定契約成立通知は「事業計画認定通知書(写)」のご提出後に行いますので、あらかじめご承知置きください。
  • 特定契約成立後、事業計画認定の内容の変更に伴い、調達価格が変更となる場合があります。
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