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エネルギー・電力設備

再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について

2012年7月1日より施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について、当社では以下のとおり受け付けしております。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に伴う再生可能エネルギー発電設備のお申し込みに関する留意点について

2016年5月25日付で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、「FIT法」といいます。)の一部を改正する法律が成立いたしました。
改正後のFIT法では、法の施行日前日(2017年3月31日)までに電力会社との接続契約が締結されていない案件について、設備認定が失効となることなどが定められています。
改正後のFIT法の内容を踏まえた今後の手続きに関する留意点については、以下をご覧ください。

PDFファイルを開きます。FIT法の改正に伴う再生可能エネルギー発電設備の申込みに関する留意点について [PDF:159KB]

接続の同意を示す書類の名称については、以下をご覧ください。

ご不明な点がございましたら、下記受付箇所にお問い合わせ願います。

受付箇所(当社事業所)

系統連系する電圧別に、次の箇所で受け付けいたします。

連系電圧 受付箇所 申込書類
低圧
(標準電圧100V・200V)

発電設備を設置する住所を管轄する支店・支社・営業所のお客さまセンター

高圧
(標準電圧6,000V)

発電設備を設置する住所を管轄する支店の契約サービスグループ(札幌支店は法人契約グループ)、支社・営業所のお客さまセンター

様式の記載例につきましては、「電力広域的運営推進機関」のホームページをご参照願います。

別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関

添付資料は、接続検討申込書に添付の様式を添付願います。

特別高圧
(標準電圧60,000V)

本店営業部電力受給グループ
住所:札幌市大通東1丁目2番地
電話番号:011-251-4342(直通)

契約の締結等は、発電設備を設置する住所を管轄する支店の契約サービスグループとなります。

様式の記載例につきましては、「電力広域的運営推進機関」のホームページをご参照願います。

別のウィンドウで開きます。電力広域的運営推進機関

  • 添付資料は、接続検討申込書に添付の様式を添付願います。
  • 発電種別が太陽光発電設備または風力発電設備の場合は、周波数変動面における出力変動緩和対策が必要となりますので、出力変動緩和対策に関する提出書類も合わせてご提出をお願いいたします。

出力変動緩和対策の技術要件は、以下をご確認願います。

  • 定格出力が20kW以上(小規模風力発電において、1発電場所における定格出力の合計が20kW以上となる場合を含みます)の風力発電につきましては、特別高圧受付箇所にお問い合わせ願います。
  • 受付時間 9:00~17:00[土、日、祝日、12月29日~1月3日、5月1日を除く]

再生可能エネルギーの固定価格買取制度対象発電設備の接続申し込みに係る受付方法について

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象となる発電設備(太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・地熱発電・水力発電)に係る受付方法は、以下のとおりです。

2017年4月1日より電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正されることにともない、関連する制度やルールが見直しとなります。
これにともない、新制度における系統連系および電力購入に関する契約に係る受付方法を変更いたしますので、以下のとおりご案内いたします。

PDFファイルを開きます。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正にともなう受付方法の変更について [PDF:118KB]

  • [3]にあたっては、検討料(20万円+消費税等相当額)を申し受けます。

    次の場合は、原則として検討料は申し受けません。
    発電設備などが既に系統連系されており(増設・設備変更の場合を含む)、以下の条件を全て満たす場合。
    • アクセス線工事が不要。
    • 技術検討が軽微。(供給設備の熱容量の確認のみ、または同程度の確認のみの場合。)
    接続検討実施後の条件変更(系統状況変更の場合も含む)に伴う再検討において、以下の条件を全て満たす場合。
    • 既回答内容で供給可能。
    • 技術検討が軽微。(供給設備の熱容量の確認のみ、または同程度の確認のみの場合。)
  • 事業認定取得の時点で買取価格が決定いたします。
  • [6]の時点で系統連系検討の優先順位が確定いたします。

    低圧の場合は[1]~[5]は不要となり、[8]により系統連系検討を実施いたします。

  • [11]では、接続契約成立の証として当社が「系統連系に係る契約のご案内」を発行いたします。
  • 省令に基づき、工事費負担金は接続契約成立後原則1カ月以内にお支払いいただきます。([13])
  • 省令に基づき、契約に定めた受給開始予定日までに受給開始していただきます。([16])
  • 工事費負担金については、当社工事の完了後、過不足精算を行います。([17])

2016年度末における低圧連系太陽光発電設備(50kW未満)の買取価格適用について

太陽光発電において2016年度の買取価格を適用するためには、2017年3月31日までに、発電事業者さまと当社との接続契約が成立している必要があります。

低圧連系の場合、受付から接続契約成立通知までの系統連系検討の標準処理期間を1カ月程度としております。
しかし、今年度末は2017年4月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正法が施行されることに伴い、改正法施行日前日(2017年3月31日)までに当社と接続契約を締結していない場合には、取得済みの設備認定が失効する可能性があるため、今年度中の接続契約締結を希望されるお客さまからのお申し込みの増加が予想されます。
そのため、2016年度の買取価格適用をご希望の場合は、お早めに(遅くとも2017年1月31日までに)当社窓口へお申込書類をご提出ください。

なお、2017年1月31日までにお申し込みをいただいた場合でも、お申し込みの集中および接続先の系統状況などにより、やむを得ず検討期間が標準処理期間を超えることで、2016年度の買取価格が適用されない場合があります。
また、お申込書類のご提出が2017年2月1日以降となる場合は、2017年3月31日までに接続契約締結に至らない可能性が高まりますので、あらかじめご承知おきください。

<お申し込み時のご留意事項>

  • お申込書類が全て揃った時点で受け付けさせていただき、系統連系検討に着手いたします。お申込書類に不備がある場合は、系統連系検討を開始できませんので、お申し込みの際には事前に不備がないようご確認をお願いします。
  • お申し込み内容に変更があった場合は、改めて技術検討を行うため、年度内の接続契約締結に至らない可能性があります。
  • 太陽光発電においては、お申し込み時に国の「設備認定通知書(写)」を添付いただく必要がありますが、低圧連系太陽光発電設備(50kW未満)のお申し込みにつきましては、2017年1月20日までに設備認定申請を行ったことが分かる書類(申請情報参照画面の写し)を添付いただければ、受け付けさせていただき、系統連系検討を進めさせていただきます。
  • 接続契約成立通知は「設備認定通知書(写)」のご提出後に行わせていただきますので、2016年度の買取価格適用をご希望の場合は、遅くとも2017年3月28日(火)までに、「設備認定通知書(写)」を当社までご提出ください。
  • お申し込み後、設備認定の内容が変更となる場合は、買取価格が変更となる場合があります。
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