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津波から発電所を守る

基準津波の策定

福島第一原子力発電所では、海抜15m程度の大規模な津波による浸水で、非常用ディーゼル発電機が停止し、燃料を冷やす機能を喪失。これにより、炉心(燃料)損傷などの重大事故が起こりました。
新規制基準では、この事故を踏まえ、津波対策の大幅な強化が求められています。

新規制基準:2013年7月に制定された原子力発電所に係る規制基準をいいます。福島第一原子力発電所の事故の反省などを踏まえ、それまでの規制基準に代わるものとして新たに制定されました。

基準津波

原子力発電所に大きな影響を及ぼすおそれがある最大規模の津波を「基準津波」といいます。
基準津波の策定は、最新の知見を踏まえ、地震だけでなく、地すべりなど地震以外の要因を想定し、より一層厳しい条件で策定します。

泊発電所の基準津波の策定

地震による津波では、東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえ、日本海東縁部に想定される地震による津波を考慮しました。また、地震以外の要因による津波として、海底火山の山体崩壊、陸上地すべり、岩盤崩壊、海底地すべりによる津波発生を考慮し、その中から最も影響の大きい「川白の陸上地すべり」による津波を選定しました。この地震による津波と地震以外の要因による津波の同時発生を考慮し、敷地に対して大きな影響を及ぼす最大の津波は最大水位上昇量15.68mになると評価しており、同評価に基づき基準津波の策定を進めています。

泊発電所の津波対策

当社は、津波が建屋に浸入しないよう浸水対策を講じるほか、引き波の発生によって機器などの冷却に必要な海水の取水に支障をきたさないよう対策を実施しています。

津波が敷地に浸入しないよう防潮堤を設置

当社は、泊発電所の津波への対策として、新たな防潮堤を設置することとしており、2024年3月28日から設置工事を開始しております。
なお、敷地に対して大きな影響を及ぼす最大の津波としては、最大水位上昇量15.68mと評価しており、同規模の津波が敷地内に流入しないよう、海抜19.0mの高さの防潮堤を新設します。

新たな防潮堤を設置するまでは、水密扉により建屋入口と建屋内の重要な機器が設置されたエリアへの浸水を防止します。また、冷却が必要な燃料は全て海抜31m以上にある使用済燃料ピットに保管しており、万一の場合でも冷却が継続できる多様な手段を確保しています。

新たな防潮堤の設置イメージ

新たな防潮堤の設置イメージ

新たな防潮堤の断面図

新たな防潮堤の断面図

津波で建屋が浸水しないよう水密扉を設置

津波が敷地に浸入したとしても、建屋が浸水しないよう、建屋入口と建屋内の重要な機器が設置されているエリアの入口に「水密扉」を設置しています。

建屋入口の水密扉

建屋入口の水密扉

重要な機器が設置されているエリア入口の水密扉

重要な機器が設置されているエリア入口の水密扉

引き波発生時でも海水の取水を継続できるよう貯留堰(ちょりゅうせき)を設置

津波による引き波発生時に、原子炉補機冷却海水ポンプによる海水の取水が継続できるよう、取水口前面に「貯留堰」を設置しています。

原子炉補機冷却海水ポンプ:非常用ディーゼル発電機の冷却などに必要な海水を供給する設備(4台設置)

貯留堰の設置イメージ(3号機)

貯留堰の設置イメージ(3号機)