保安規定変更認可について、詳しくは以下をご覧ください。
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設備の維持・管理
定期検査
約1年ごとに原子炉を止めて、念入りに点検します
原子力発電所は、約1年間運転した後に発電を停止して機器を分解点検し、国の検査を受けることが義務付けられています。これを「定期検査」といいますが、定期検査は、法律などによって検査の内容などが詳細に定められています。
点検・検査の種類
| 【1】外観検査 | 分解・開放しない状態で、冷却水などの漏えいの形跡、機器・配管などのき裂・変形などの有無について目で確認 |
|---|---|
| 【2】分解・開放点検 | ポンプ・電動機・熱交換器などを分解・開放して、点検手入れおよび消耗品の取替を実施 |
| 【3】非破壊検査 | 超音波探傷検査※・渦流探傷検査※※などにより、設備の内外表面および内部の欠陥の有無を確認 |
| 【4】特性試験 | 電気設備および計測制御装置について絶縁抵抗測定・校正などを行い、特性を確認 |
| 【5】漏えい検査 | 点検完了後、原子炉容器・原子炉格納容器に所定の圧力をかけて漏えいの有無または漏えい率を確認 |
| 【6】機能・性能検査 | 点検完了後、作動試験・試運転などを行い、設備単体または系統の機能・性能を確認 |
| 【7】総合負荷性能検査 | 点検・試験完了後に、定格出力で発電所の運転を行い、各設備の運転状態が正常であることおよび各種数値に異常が無いことを確認 |
- ※超音波を用いて設備内部のひびなどの欠陥の有無を調べる方法。
- ※※電磁石を近づけることにより発生する渦巻き状の電流を用いて、機器・配管などの表面のひびなどの大きさを調べる方法。
定期検査の工程（例）
定期検査の様子
燃料
定期検査では、原子炉容器の蓋を取り外し1体ずつ全ての燃料集合体を取り出して外観検査を行います。検査後は全燃料集合体のうち1／3～1／4を新燃料と取り替え原子炉容器に装荷します。原子炉容器に装荷する燃料は一体ずつ検査を実施します。
新しい燃料を貯蔵庫から取り出し、間近で目視検査をしている様子。
タービン
タービンは、発電機を毎分1,500回転させるために蒸気発生器で作られた高温高圧の蒸気を高圧タービン、低圧タービンで受け回転します。タービンには蒸気の流れを調整する静翼とそれを受け回転する動翼があります。
取り出された低圧タービンの動翼を点検している様子。
高経年化対策
高経年化対策とは
高経年化対策とは、長い間運転する原子力発電所に対し、機能や性能の低下（劣化）などの特徴を最新知見に基づき把握した上で、通常の保全活動に加えて新たな保全策を行うなど、機能や性能を維持・回復するために必要な施設管理を確実に実施することです。
営業運転を開始して30年を経過する原子力発電所については、安全上重要な機器・構造物に対し、今後長期間運転することを想定した技術評価（高経年化技術評価）を行い、評価結果に基づきその後10年間に実施すべき施設管理に関する方針（長期施設管理方針）を策定することが法令で定められています。また、長期施設管理方針は保安規定＊1に反映することが定められています。
【高経年化対策による保全の充実】
＊1「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、泊発電所原子炉施設の運転に関し、保安のために遵守すべき事項を事業者自らが定め、原子力規制委員会が認可したもの。
泊発電所1、2号機の高経年化対策
泊発電所1号機は1989年6月22日に営業運転を開始し、2019年6月に運転開始後30年を迎えました。このため、法令などに基づき高経年化技術評価を行い＊2、評価結果に基づき、長期施設管理方針を策定しました。また、長期施設管理方針の反映に係る保安規定変更認可申請を2018年6月18日に行い、2019年5月27日に認可を受けました＊3。
泊発電所2号機は1991年4月12日に営業運転を開始し、2021年4月に運転開始後30年を迎えます。このため、泊発電所1号機と同様に、高経年化技術評価を行い＊2、評価結果に基づき、長期施設管理方針を策定しました。また、長期施設管理方針の反映に係る保安規定変更認可申請を2020年3月19日に行い、2020年12月8日に認可を受けました＊3。
当社は、高経年化対策を着実に実施し、今後も泊発電所の安全・安定運転に努めてまいります。
- ＊2泊発電所1、2号機は新規制基準への適合性に係る審査中であることを踏まえ、原子力規制委員会内規「発電用原子炉施設の高経年化対策実施ガイド」の規定に従い、原子炉の冷温停止状態が維持されることを前提とした評価を行いました。
- ＊3