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エネルギー・電力設備

原子力災害に対する取り組み

「原子力災害対策充実に向けた考え方」に関する取り組み

当社は、「原子力災害対策充実に向けた考え方」(2016年3月11日、原子力関係閣僚会議で決定)を踏まえた経済産業大臣からの要請に基づき、泊発電所における原子力災害対策への取り組み状況を、「事故収束プラン」、「原子力災害対策プラン」として、2016年4月15日、同大臣に提出しました。

当社は、引き続き泊発電所の安全性向上に努めるとともに、国、北海道および周辺自治体との連携を深め、原子力災害に対する緊急時対応の充実・強化に向け継続的に取り組んでいきます。

<経済産業大臣からの要請事項>

  1. 原子力事故収束活動にあたる「緊急時対応チーム」の更なる充実
  2. 原子力緊急事態支援組織「レスキュー部隊」の更なる充実
  3. 被災者支援活動にあたる「被災者支援活動チーム」の整備
  4. 被災者支援活動に関する取り組みをまとめた原子力災害対策プランの策定

経済産業省に提出した最新の取り組み状況は以下のとおりです。

PDFファイルを開きます。2017年10月31日「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みについて [PDF:5,933KB]

東北電力株式会社との相互協力協定

当社と東北電力株式会社(以下、両社)は、2017年3月10日に「原子力災害時における相互協力に関する基本合意」を締結しました。

この協定は、原子力発電所において、万一、原子力災害が発生した場合に、両社の地理的近隣性を活かし、地域の皆さまの避難支援が迅速かつ的確に行われるよう、両社で相互協力を行うことを合意したものです。

両社は、原子力災害時の避難支援の即応性を高め、地域の皆さまの安全確保に貢献してまいります。

避難退域時検査場における東北電力(株)社員によるスクリーニング(2018年2月 北海道原子力防災訓練)

避難退域時検査場における東北電力(株)社員によるスクリーニング(2018年2月 北海道原子力防災訓練)

避難退域時検査場における東北電力(株)社員によるスクリーニング(2018年2月 北海道原子力防災訓練)

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