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エネルギー・発電設備

新たな検査制度に係わる取り組み

新たな検査制度の概要

2020年4月から、原子力施設に対する新たな検査制度「原子力規制検査」が運用開始されました。
新たな検査制度は、それまで原子力規制庁が行っていた使用前検査等を事業者が自ら行うものとし、これらの検査を含む事業者の安全活動全般を原子力規制庁がいつでもチェック(監視)できる仕組みです。

新たな検査制度の概要

「原子力規制検査の概要」(原子力規制委員会)を参考に当社が作成しました。
別のウィンドウで開きます。原子力規制検査の概要(原子力規制委員会ホームページ)

新たな検査制度に係わる取り組み

新たな検査制度は、事業者が自ら原子力発電所のパフォーマンスを監視・評価し、適切に是正・改善措置を講ずることにより、継続的に安全性向上を図っている状況が原子力規制庁により監視されるものであることから、当社は以下のような更なる安全性向上への取り組みを実施しています。

改善措置活動(CAP:Corrective Action Program)

泊発電所における、本来あるべき状態とは異なる状態、すべき行動から外れた行動や結果、気付いた問題、要改善点等の情報を幅広く収集し、重要度に応じて是正・改善を行うとともに、収集した情報を分析・評価し発電所の弱点を把握、改善を図ります。

改善措置活動(CAP:Corrective Action Program)

パフォーマンス指標(PI:Performance Indicator)

泊発電所の安全活動の状況を客観的に把握するため、原子力規制検査で用いられる安全実績指標等の「パフォーマンス指標」を収集・監視しています。
傾向分析等により安全活動の状況に劣化が見られた場合には改善を図ります。

パフォーマンス指標(PI:Performance Indicator)

リスク情報を活用した意思決定(RIDM:Risk Informed Decision Making)

確率論的リスク評価(PRA:Probabilistic Risk Assessment)から得られる知見や、新知見、国内外の運転経験等も含めたリスク情報を評価し、発電所の運営にかかる意思決定に活用します。
上記のCAPやPIは、RIDMにも必要な機能であり、すべての原子力発電事業者はRIDMの推進・実現に向けて戦略プラン・アクションプランを公表(下記リンク参照)し、取り組みを進めています。
当社も継続的にPRAモデルの構築や、RIDMを実施する業務の拡張を進めていきます。

別のウィンドウで開きます。原子力発電の安全性向上のためのリスク情報の活用について(電気事業連合会ホームページ)

リスク情報を活用した意思決定(RIDM:Risk Informed Decision Making)

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