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トップメッセージ

[最終更新日] 2011年11月29日

取締役社長 佐藤佳孝

 株主・投資家のみなさまには、平素格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

 平成23年3月に東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故により、今なお、みなさまには大変なご心配をおかけしておりますことをお詫び申しあげます。

 今回の事故を受け、泊発電所では、すべての交流電源などを喪失した場合においても、炉心や使用済燃料の損傷を防止することを目的とした緊急安全対策を実施いたしましたが、さらなる安全性の向上を目指し、中長期的な対策についても実施してまいります。
 また、今回の事故に至った原因や経緯について情報収集に努め、新たな知見を反映するなど適切に対処し、泊発電所の安全確保に万全を期してまいります。

 定期検査中の泊発電所1、2号機につきましては、国の「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)」に鋭意対応し、地元のみなさまのご理解をいただきながら早期運転再開を目指してまいります。

 さらに、今後も堅調な増加が想定される電力需要に対応するとともに燃料供給多様化を図るためのLNG火力発電所の導入をはじめとして、北本連系設備の増強に向けた検討、既設の電力供給設備の経年化に対する計画的かつ効果的な対策の実施など、電力の安定供給に努めてまいります。

 一方、平成23年8月には、平成20年の当社泊発電所のプルサーマル計画に関する「ご意見を伺う会」や「プルサーマルシンポジウム」等において、当社の不適切行為と組織的関与の事実が、当社の第三者委員会の調査により判明いたしました。
 みなさまには多大なご迷惑をおかけし、信頼を大きく損ねる結果となりましたことを、心より深くお詫び申しあげます。
 当社の社会的な責任をあらためて自覚し、透明性のある企業として再出発する決意のもと、みなさまからの信頼回復に向けて全社一丸となって再発防止策に取り組んでまいります。

 株主のみなさまへの平成23年度の中間配当につきましては、安定配当を基本としており、前年度同様、1株につき25円とさせていただきました。

 電気事業を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、電気が生活や産業の基盤であることに変わりありません。
 引き続き、電力の安定供給を通じて、お客さまの快適な暮らしやビジネスへ貢献することを第一の使命として事業運営を行ってまいります。

 株主・投資家のみなさまにおかれましては、ほくでんグループの事業に対し、変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

平成23年11月

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