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企業・IR情報

トップメッセージ

[最終更新日] 2019年1月31日

代表取締役社長 真弓 明彦

株主のみなさまには、平素格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
2018年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」により、お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、被災されたみなさまに心よりお見舞い申しあげます。
この地震の影響により、北海道全域のお客さまが停電となり、北海道のみなさまには大変なご不便をおかけし、深くお詫び申しあげます。
停電の解消に向けては、水力発電所および火力発電所の再稼働に順次取り組み、北本連系線からの受電や自家発電設備をお持ちのお客さまのご協力により供給力を確保するとともに、北海道のみなさまに節電へのご協力をお願いしました。改めて、みなさまから多大なるご支援をいただきましたことに対し、深く感謝申しあげます。

大規模停電の再発防止について、当社は国が設置した電力広域的運営推進機関および電力レジリエンスワーキンググループにおける検証・評価を踏まえ、災害に強い電力供給体制を整備するとともに、迅速かつ正確な情報発信に向けて取り組んでいきます。
電力需要が増加する今冬に向けて、地震による影響を克服し、供給力を確保するとともに、計画外停止などのリスクについても十分な対策を講じていきます。

当第2四半期連結累計期間の収支につきましては、収入面では、他事業者への契約切替の影響や地震発生に伴う停電および節電の影響などによる販売電力量の減少はありましたが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響により収益が増加しました。支出面では、地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどによる燃料費・購入電力料の増加はありましたが、豊水による水力発電量の増加や、経営全般にわたる徹底した効率化・コスト低減に努めたことなどにより、経常利益は前年同期に比べ118億円増加の178億円となりました。
なお、平成30年北海道胆振東部地震による苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要する費用等41億円を特別損失に計上しました。
中間配当につきましては、通期業績を見通すことができないことから、無配としました。

泊発電所の早期再稼働に向けては、10月に原子力規制委員会による泊発電所現地調査が行われるなど、着実に対応を進めてきており、今後も総力をあげて取り組んでいきます。
また、石狩湾新港発電所1号機については、平成31年2月の営業運転開始に向け、総合試運転を進めておりますが、工程の前倒しに取り組み、緊急時の供給力として活用できるよう努めていきます。さらに、新北本連系設備の建設工事に取り組み、同年3月の運転開始を目指します。

厳しい競争環境を勝ち抜くため、提案力を一層強化し、お客さまに選択していただけるよう積極的に販売活動を展開していきます。当社は、責任あるエネルギー供給の担い手として、これからも北海道のみなさまの暮らしと経済を支える役割を果たしていきます。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも、当社の事業に対し、ご支援とご理解を賜りますようお願い申しあげます。

2018年12月

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