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企業・IR情報

トップメッセージ

[最終更新日] 2017年12月1日

代表取締役社長 真弓 明彦

株主のみなさまには、平素格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

当第2四半期連結累計期間の収支につきましては、販売電力量の減少や、燃料価格の上昇および渇水に伴う水力発電量の減少による燃料費の増加などがありましたが、燃料費調整制度の影響などによる収入の増加や、火力発電所の定期検査基数減による修繕費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、経常利益は60億円となりました。
一方、通期の業績については引き続き供給力の状況を見極めていく必要があり、依然として見通すことができないことから、中間配当につきましては無配といたしました。ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
当社は、配当方針である「安定配当の維持」を基本とし、安定した利益を生み出せる経営体質の構築に向け、経営基盤の強化を進めていきます。

現在、電力の小売全面自由化後の競争の進展に加え、泊発電所の長期停止が続くなど、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。このような状況のなか、以下のような取り組みを進めています。

電力の小売につきましては、家庭用などのお客さま、工場・ビルなど法人のお客さまともに、他社への契約切り替えが進展している状況が継続しており、販売電力量の減少による業績に与える影響も出ています。このため、対面営業やソリューション営業をはじめとした販売活動を、ほくでんグループの総力をあげて行っています。
さらに、魅力のある新しい電気料金メニューや異業種とのアライアンスによる新たなサービスなど、お客さまへのご提案の幅を広げる各種サービスの検討を進めています。
また、2016年11月から開始した首都圏エリアでの電力販売につきましては、多くの見積りの依頼をいただき、成約数も増加しています。
今後も、あらゆる機会を通じて、お客さまに当社を選択いただくための活動を強力に展開していきます。

北海道内でのガス供給事業につきましては、2018年8月予定の石狩湾新港発電所のLNGタンク完成以降早期にお客さまにガスをお届けできるよう、お客さまへの提案活動を実施中です。ご満足いただけるサービスの提供に努め、収益の柱の一つとなるよう取り組んでいきます。

泊発電所の再稼働に向けては、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に総力をあげて取り組んでいます。積丹半島北西沖に仮定した活断層による地震動評価につきましては、断層の方向などについてより安全側の評価となるよう検討をしています。また、防潮堤地盤に関する課題につきましては、先行他社の審査状況を踏まえ、さらなる安全性・信頼性向上の観点から、新たに岩着支持構造とした防潮壁を構築すべく、設計変更し、審査を受けることとしました。このほか、発電所敷地内における地層の年代評価などにつきましても、できるだけ早く審査会合で説明し、原子力規制委員会のご理解を得られるよう取り組んでいきます。

これらの取り組みとあわせて、社長を委員長とする「経営基盤強化推進委員会」のもとで、足元のみならず中長期を見据えた経営効率化・コスト低減策を強力に推し進めています。

また、電源の競争力向上と安定供給の確保、環境保全への寄与に加え、送配電部門の法的分離に向けた準備のための社内分社化や人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの充実など、持続的な事業活動を支える取り組みを引き続き進めています。

経営環境が大きく変化するなかにおいても、当社がこれまで脈々と受け継いできた技術力と使命感をもって、責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うし、地域の持続的な発展に尽くしていくことに変わりはありません。
経営理念である「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」のもと、「ほくでんグループが目指す企業像」を全従業員が共有し、持続的な企業価値の向上を図ります。

株主のみなさまにおかれましては、今後とも、当社の事業に対し、ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2017年11月

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